海運・造船・エネルギー7社がアンモニア燃料船の普及に向けて連携

日本郵船や川崎汽船、JERA、今治造船など7社は27日、アンモニアを燃料とする船の普及に向けて、船の建造や燃料の供給で連携すると発表しました。

日本郵船　曽我貴也 社長
「アンモニア燃料自動車専用船の建造による社会実装、これを起点として海運業界の脱炭素化を力強く前進させる」

連携するのは、海運会社の日本郵船、川崎汽船、造船会社の今治造船、新来島どっく、旭洋造船、日本シップヤード、エネルギー会社のJERAの7社です。

7社は、アンモニアを燃料とする船の普及に向けて連携すると発表しました。海運・造船・エネルギー会社の連携により、アンモニアの調達・供給から船の建造・運航まで、包括的に取り組むことができるとしています。具体的には、アンモニアを燃料とする自動車運搬船4隻を建造する計画です。

海上輸送をめぐっては、脱炭素化の流れのなかで、LNGなどを燃料とする船の普及が進んでいます。

そうしたなか、アンモニアは、燃焼時に二酸化炭素を排出しないことから、次世代燃料として期待されています。

自動車運搬船については、2030年の竣工を予定しているということです。