ロシアのエネルギー施設攻撃　国連調査委「人道に対する罪」

ロシアがウクライナで行っているエネルギー施設への攻撃について、国連の独立調査委員会は、戦争犯罪に加え、人道に対する罪にあたると指摘しました。

国連の独立調査委員会は26日、2022年10月以降のロシア軍による攻撃を調べた報告書を国連総会の第三委員会に提出しました。

報告書によりますと、去年の冬、ロシア軍によるエネルギー施設への攻撃により、ウクライナでは数百万人が電気や暖房などがない状況に直面しました。

報告書は、ロシア軍の司令官らが暖房施設は冬の市民にとって不可欠だと認識しながら、意図的に攻撃を命じたと認定。こうした民間施設への攻撃は戦争犯罪にあたるとしたほか、民間人に深刻な苦痛を与えたとして、人道に対する罪にもあたると指摘しました。

モーゼ委員長は、「寒い季節が近づくなか攻撃が再び激化していて、民間人の生命と健康に深刻な懸念が生じている」と述べました。

また、世界各地の仲介者が29か国の男性に対し「民間の仕事がある」などと、うその説明をしてロシア軍に勧誘していたとして、人身取引にあたると指摘しました。

勧誘された男性はロシアに渡航後、前線で危険な任務に従事させられ、多くが死亡、行方不明になっていて捕虜になった人もいるということです。