参院野党、消費税法案審議入り条件11項目を与党に要求　特別委の設置や高市総理の複数回出席など

自民党の磯崎参院国対委員長と立憲民主党の斎藤国対委員長がきょう、国会内で会談し、食料品の消費税減税法案の審議入りの条件として、特別委員会の設置など11項目を与党側に要求しました。

立憲民主党　斎藤嘉隆 国対委員長
「現段階で言えば、全てのんでいただかないと前には進めない」

立憲の斎藤国対委員長は自民の磯崎国対委員長に対し、参議院で食料品の消費税減税法案を審議する条件として、▼特別委員会を設置することや、▼衆議院以上の審議時間を確保すること、▼高市総理が複数回以上、委員会に出席することなど、11項目の条件を与党側に提示しました。

磯崎氏は財政金融委員会での審議が望ましいとの考えを示したということですが、斎藤氏は応じませんでした。

磯崎氏は会談後、「とてつもなく高いボールが投げられたという印象だ」と話しましたが、“審議に入れないことは避けなければならない”として、早急に対応を検討する考えを示しました。