身代金要求のハッカー集団のサイト停止 GMOの“懸賞金払う”呼びかけに113件の情報 JALでも9万件の情報漏えいか…一部はパスポート情報も【news23】

TBS NEWS DIG Powered by JNN
2026-10-29 13:54

不正アクセスを受けたGMOは、攻撃者の特定につながる情報に懸賞金を払うと呼びかけていますが、6時間で100件を超える情報が寄せられたことがわかりました。

【写真を見る】ある人物がハッカー側のサイトのアドレスを管理するアメリカの会社に通報したと投稿

相次ぐ情報流出 JALでも9万件超の情報漏えいの可能性

世間を揺るがすサイバー攻撃の余波が続く中、個人情報の流出は10月28日も…

日本航空は、予約システムの委託先が不正アクセスを受け、約9万2000人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。

約2000人分については、パスポート番号や国籍も流出した可能性があります。

対象者は、2023年8月10日~2026年9月23日までの間に日本航空などの予約記録を持つ人です。

また、旅行サイト「スカイチケット」を運営するアドベンチャーは、新たに銀行口座を含む個人情報、約3万2000件が流出したと発表しました。

さらに、クレジットカードなどの情報、約93万件が漏えいした恐れがあるということです。

こうした中、ハッカーによる執拗な攻撃を受けているのがGMOです。

GMOが“懸賞金払う”情報提供を呼びかけ ハッカー側のサイトは停止に

GMOインターネットグループの熊谷正寿社長は、SNSに「100万ドルの報酬」「サイバー攻撃の懸賞金」と、“手配書”を投稿しました。

ハッカーの特定につながる情報に総額で約1億5000万円を支払うとして、GMOが28日に専用サイトを公開しました。

また、熊谷社長は流出した個人情報を拡散したアカウントに、SNSで「指定の時間までに削除されないと刑事告訴をいたします。本気です」と、直接警告を発しています。

27日、ハッカー側が公開した1人目の個人情報には、名前、住所、電話番号に加え、ウェブサイトの閲覧履歴などが含まれていました。

ハッカー側は、「GMOは交渉に応じていない。予告通り個人情報を公開する。毎日この時刻(午後12時)に、分析が完了したものから順次公開していく」と、28日も正午に新たな情報を公開すると予告していましたが28日の未明、ハッカー側のサイトが停止されたのです。

日本ハッカー協会の杉浦隆幸代表理事はこう指摘しています。

サイト停止の理由は? 停止後も消えない被害者の不安

日本ハッカー協会 杉浦隆幸 代表理事
「(ハッカー側の)ドメインを管理している組織がアメリカにあるんですけど、そこがサイトにアクセスさせないよう、サービスを止めているのではないかと思う。恐らく誰かから報告を受けて止めている。プロバイダが自主的にやることはなかなかない」

サイトの停止が誰の働きかけによるものなのかは明らかになっていませんが、GMOの熊谷社長はSNSである人物に対して、「感謝申し上げます ありがとうございます」と投稿していました。

この人物は、ハッカー側のサイトのアドレスを管理するアメリカの会社に通報したと投稿していました。

GMOが提供するサーバー上でFX取引を行い、損害をこうむった利用者は次のように語ります。

30代男性(被害額 約65万円)
「ひとまず多くの人が目についていたので、止まったことに対しては良かった。ただ、より過激な方法で犯人側が公開に踏み出すかもという不安はある」

被害者の不安は、個人情報の公開が止まったあとも消えていません。

30代女性(被害額 約120万円)
「どこか闇サイトで自分の情報が販売されていたり、流出はしている可能性はあると思う」

男性(被害額 約600万円)
「家族とかにも影響する可能性もある。警備会社や警察に相談して、とにかく自分の身と家族を守ることに徹している」

専門家が読み解く「開示資料の痕跡」 専用サイトには6時間で113件の情報提供

多くの被害者を不安に陥れたハッカーは一体、何者なのでしょうか。

専門家が注目したのが、攻撃者の開示情報の痕跡でした。

日本ハッカー協会 杉浦隆幸 代表理事
「中国の『キングソフト』の表計算ソフトで作っていた」

攻撃者の開示資料には、中国製のソフトを使った形跡があったといいます。ただ、広く普及しているソフトのため、中国からの攻撃と特定することはできないとしています。

日本ハッカー協会 杉浦隆幸 代表理事
「犯人のメールアドレスは分かっているので、結びついている住所・電話番号・名前などが分かればほぼ確実だが、匿名化されてないIPアドレスが分かれば、本人を刑事的に追い詰めることは可能」

1億5000万円の懸賞金をかけ、情報提供を呼びかけているGMO。専用サイトの公開から6時間で113件の情報が寄せられたと発表しました。

また、熊谷社長は国際刑事警察機構“インターポール”にも相談をしていると明かしました。

ハッカーを特定し、流出した個人情報の拡散を食い止められるのか。GMOの対応が続きます。

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