「外為特会の剰余金を財源として積極的に活用すべき」 経済財政諮問会議で民間議員が提言

食料品の消費税減税などで財源の確保が課題となるなか、外為特会の剰余金を「財源として積極的に活用すべき」との提言が示されました。

29日に開かれた政府の経済財政諮問会議では、財源として「外為特会」の活用が議論されました。

「外為特会」は、円高や円安が過度に進んだ時に為替介入を実施するための外貨などを管理しています。近年は、円安を背景に外貨の円換算額が膨らみ、高市総理も「ホクホク状態」と発言するなど、外為特会の剰余金は5兆円規模にのぼっています。

現在、この剰余金のおよそ7割が一般会計の予算に繰り入れられるルールですが、諮問会議の民間議員は予算に使う割合をより高めるよう指摘しました。

ただ、剰余金は為替に左右されるため、安定財源とは言えず、食料品の消費税減税などの代替財源として活用できるかは未知数です。