中学生までの16歳未満のSNS利用禁止を求める要望書　市民団体がこども家庭庁に提出

中学生までの16歳未満のSNS利用について、法律で禁止することなどを求める要望書を、市民団体がこども家庭庁に提出しました。

子どものSNS利用をめぐっては、犯罪への関与や誹謗中傷など、リスクが多様化していることから、こども家庭庁の作業部会で、一律の年齢制限を行うかどうか議論が行われています。

こうした中、きょう（30日）、市民団体「子どもをSNSから守る会」は、中学生までの16歳未満のSNS利用について、法律で禁止することなどを求める要望書をこども家庭庁に提出しました。

要望書では、16歳未満の年齢規制のほか、SNS事業者に利用時間の制限や、有害コンテンツから子どもを保護する対策などを法律で義務付けることも求めました。

市民団体は「依存を誘発させるような設計が、子どもの心身の健康などに深刻な影響を与えている」「家庭や学校ではなく、社会全体が取り組むべき問題」などと説明していました。