サイバー攻撃に対する政府対応「評価しない」58%　高市内閣の支持率は64.9%　JNN世論調査

相次ぐサイバー攻撃や情報流出に対するこれまでの政府の対応について、58%の人が「評価しない」と答えたことが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

高市内閣を「支持できる」という人は前回の調査より1.9ポイント上昇し、64.9%でした。一方、「支持できない」という人は1.4ポイント下落し、32.5%でした。また、小泉内閣以降の歴代内閣で、総理就任直後と1年後の支持率を比較した場合、高市総理が最も高い支持率を維持していることがわかりました。

高市内閣を「支持できる」と答えた人に支持する理由を聞いたところ、最も多かった回答は「ほかの内閣より良さそうだから」で39%でした。一方、「支持できない」と答えた人に支持しない理由を聞いたところ、最も多かった回答は「政策に期待できないから」で31%でした。

高市総理にいつまで総理を続けてほしいか聞いたところ、▼「できるだけ長く続けてほしい」が46%、▼「来年9月の自民党総裁任期まで」が36%、▼「早く辞めてほしい」が14%でした。

次に、政府が国会に提出した食料品の消費税を、来年4月から2年間、8%から1%に引き下げる法案について、▼「賛成」は前回調査とかわらず54%、▼「反対」は35%でした。

先週、自民、維新、国民民主の3党は、衆議院における比例代表の定数を「31議席」削減する案で合意しました。この案に▼「賛成」は62%、▼「反対」は19%でした。

企業や自治体などへのサイバー攻撃が相次ぎ、情報が流出していることにどの程度不安を感じるか聞いたところ、▼「不安を感じる」は「非常に」と「ある程度」をあわせて87%、▼「不安を感じない」は「あまり」と「全く」をあわせて13%でした。また、サイバー攻撃や情報流出に対するこれまでの政府の対応について、▼「評価する」は39%、▼「評価しない」は58%でした。

【各党の支持率】
自民　　32.9%（1.8↓）
維新　　3.7%（0.5↑）
国民　　3.2%（0.3↑）
立憲　　2.1%（0.4↓）
参政　　3.6%（0.2↑）
公明　　2.1%（0.7↓）
民改　　0.7%（0.3↑）
みらい　1.4%（0.8↑）
共産　　2.0%（0.5↓）
いのち　0.5%（0.2↑）
保守　　1.0%（0.2↑）
社民　　0.4%（0.1↑）
その他　0.7%（0.1↑）
支持　　なし42.7%（1.3↑）

【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

10月31日（土）、11月1日（日）に、全国18歳以上の男女2662人〔固定756人、携帯1906人〕に調査を行い、そのうち38.5%にあたる1024人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話438人、携帯586人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。