「トランプ政権の政策で暮らしに悪影響」は67.7%　米国株に投資する人では7割超が「悪い影響」と回答...エネルギー価格や食料品の物価上昇などに影響を感じる声も 中間選挙直前に日本国内でインターネット調査 【TBS NEWS DIG】

トランプ政権で 自分の暮らしや家計に「悪い影響」67.7%

11月3日に投開票されるアメリカ中間選挙を前に、JNNのデジタルメディア「TBS NEWS DIG」とJX通信社が日本国内を対象に行った合同調査で、トランプ政権の政策により、自分の暮らしや家計に「悪い影響が出ている」と答えた人が67.7%にのぼりました。

調査は、10月26日から27日にかけてインターネットで行い、日本国内で3544人が回答しました。

日々の暮らしへの影響を尋ねたところ、「とても悪い影響が出ている」が34.0%、「どちらかと言えば悪い影響が出ている」が33.7%でした。

エネルギーと身近な物価への影響を感じるに多くの回答

影響が出ていると答えた人に、何に影響が出ているか複数回答で聞いたところ、「ガソリン・電気・ガスなどの価格」が78.2%で最も多く、次いで「食料品などの物価の上昇」が75.2%、「円相場（為替）の変動」が44.8%でした。
エネルギーと身近な物価への影響を感じる回答が、今回のインターネット調査で多く見られました。
アメリカ国内でも、ガソリン価格の高騰などが与党・共和党への逆風につながっていると分析されています。

アメリカ株などに投資している人で「悪い影響」と回答は72.1%

また現在、アメリカの株式や、アメリカ株を含む投資信託に投資している人の中では、暮らしへの「良い影響が出ている」と答えた人が12.6%にとどまる一方、「悪い影響が出ている」と回答した人が72.1%と大幅に上回りました。

「悪い影響が出ている」と答えた人の割合が、「良い影響」と答えた人の6倍近い結果となり、現在、アメリカ株などに投資している人の中で、トランプ政権の政策が、自分の暮らしや家計にマイナスに働いていると感じている人が多いことが浮かび上がりました。

年代で暮らしへの影響の感じ方に違いも

暮らしへの影響の感じ方は、年代によっても違いがありました。
「悪い影響が出ている」と答えた人は70代で80.0%だった一方、20代では42.2%にとどまりました。

※この調査は、大手リサーチ会社に登録したモニターを対象としてJX通信社と共同で行ったものです。回答は、年代や性別が総務省による最新の人口推計の比率に近くなるように回収しています。3544人から有効回答を得ました。

※インターネット調査は関心の高い人が回答しやすい傾向があり、結果は有権者全体の縮図ではありません。

今回の調査結果は、アメリカ中間選挙の開票が始まる日本時間11月4日（水）の午前10時から配信するTBS NEWS DIGの特別ライブ配信（「週刊ワシントン特別編」）の中で、最新の選挙情報と合わせ詳しくお伝えします。