アメリカは同盟国として「信頼できない」が64.2%　「いざという時に守ってくれるとは限らない」と8割超が回答 それでも日米同盟は「必要」が62.9%　トランプ政権の行方を占う中間選挙前に日本国内インターネット調査 【TBS NEWS DIG】

アメリカを同盟国として「信頼できない」が64.2%

トランプ政権の行方を占う中間選挙前に、JNNのデジタルメディア「TBS NEWS DIG」とJX通信社が日本国内で行った合同調査で、アメリカを同盟国として「信頼できない」と答えた人が64.2%にのぼりました。

調査は、10月26日から27日にかけてインターネットで行い、日本国内で3544人が回答しました。

アメリカを同盟国として信頼できるか尋ねると、「信頼できる」が3.3%、「どちらかといえば信頼できる」が32.5%でした。
これに対し、「どちらかといえば信頼できない」が40.5%、「信頼できない」が23.7%で、合わせて64.2%にのぼりました。

日米同盟は今後も必要が合わせて62.9%

日米同盟が今後も必要かについては、「必要だ」が20.4%、「どちらかといえば必要だ」が42.5%で、日米同盟は今後も必要との回答が合わせて62.9%となりました。
「必要ではない」は合わせて19.4%、「わからない」は17.6%でした。

2つの質問をあわせて見ると、アメリカを「信頼できない」としながら同盟は「必要だ」と答えた人は、回答者全体の30.1%でした。アメリカを信頼し、同盟も必要だとする人は32.8%で、大きな差は見られませんでした。

「アメリカは、いざという時に日本を守ってくれるとは限らない」は82.1%

「アメリカは、いざという時に日本を守ってくれるとは限らない」という質問には、82.1%が「そう思う」と答えました。

日本国内の主な政党の支持層や支持政党のない人、高市内閣を支持する人としない人のいずれでも、8割前後かそれ以上がこの「アメリカは、いざという時に日本を守ってくれるとは限らない」という質問に「そう思う」と回答しています。

アメリカへの信頼と同盟の必要性を切り離して考える人が少なくないことが、調査から浮かびます。

※この調査は、大手リサーチ会社に登録したモニターを対象としてJX通信社と共同で行ったものです。回答は、年代や性別が総務省による最新の人口推計の比率に近くなるように回収しています。3544人から有効回答を得ました。
※インターネット調査は関心の高い人が回答しやすい傾向があり、結果は有権者全体の縮図ではありません。

今回の調査結果は、アメリカ中間選挙の開票が始まる日本時間11月4日（水）の午前10時から配信するTBS NEWS DIGの特別ライブ配信（「週刊ワシントン特別編」）の中で、最新の選挙情報と合わせ詳しくお伝えします。