「売りが売りを呼ぶ」日経平均一時4300円以上急落、節目の6万円割る　“AIブーム”失速への投資家懸念　米中間選挙が影響

きょうの東京株式市場は、AI投資が減速することへの懸念が強まり、日経平均株価は一時4300円以上急落し、節目の6万円を割り込んでいます。東京証券取引所から中継です。

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これまでの株高をけん引してきた“AIブーム”は失速するのか。投資家の懸念はいっそう強まり、「売りが売りを呼ぶ」展開となっています。

きょうの東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は取り引き開始直後に6万円を下回ると、その後も下げどまらず、下げ幅は一時4300円を超えました。

午前の終値は、3219円安い5万7858円でした。

アメリカの中間選挙で民主党が大勝し、今後、AIやデータセンターをめぐる規制が強化され、AI投資が減速したり、半導体関連などの企業業績に悪影響を及ぼすのではないか。投資家の懸念に証券会社でも対応に追われました。

担当者
「嵐が過ぎ去るのを待っていただければ」
「半導体メインの銘柄では、ストップ安するところが出てくると思います」

もともと選挙の前からくすぶっていたAI投資の先行きへの不安が、今回の選挙結果を機に一気に吹き出し、日米同時の大幅株安となった形で、市場関係者は「どこまで下落が進むか読めない。当面は値動きが激しくなりそうだ」と警戒を強めています。