「非常に巧妙な形」ドコモが情報流出で謝罪　政府は緊急対策パッケージでサイバー対策強化に100億円支出【news23】

相次ぐサイバー攻撃についてです。個人情報が流出したNTTドコモが6日夜、謝罪会見をおこないました。サイバーセキュリティ対策の強化のため、政府は、およそ100億円を支出することを決定しました。

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NTTドコモ　前田義晃 社長
「外部からの不正アクセスにより、お客様の情報が流出した事実を確認いたしました」

6日夜、謝罪会見をおこなったのは、不正アクセスによって最大およそ30万件の顧客情報が流出したNTTドコモです。流出した情報の中には、一部の顧客の勤務先や、銀行の口座番号・口座名義なども含まれていたことを新たに公表しました。

どんなサイバー攻撃を受けたのか…

NTTドコモ　坪谷寿一 副社長
「まず海外のIPアドレスではないかということで遮断した。実際はその後も攻撃が続いたので、国内も含めて順次IPアドレスを特定して遮断をしていった次第。ただ一つ申し上げられるのは非常に高度化・巧妙な形なのかなと」

ドコモは、被害にあった顧客に対して見舞金の支払いも検討しているということです。

また、損保大手「あいおいニッセイ同和損害保険」と「三井住友海上火災保険」、「三井ダイレクト損害保険」でも情報の流出がありました。契約者専用サイトや見積もりサイトが不正アクセスを受け、契約者の名前や住所、電話番号など、あわせて71万件あまりの流出が判明したということです。

「あいおいニッセイ同和損保」から漏れた情報には、クレジットカードの番号、下4桁も含まれているものの、セキュリティコードは流出していないということです。

こうした中…

高市総理
「今この瞬間にも不正アクセスや情報漏えいの事案が相次ぎ、国民生活や企業活動に大きな影響が生じている。政府の総力を挙げて我が国全体の対処能力を高めてまいりましょう」

政府は、サイバーセキュリティの緊急対策パッケージを取りまとめ、複数の高性能AIで弱点を洗い出し、防御策へ適用する方針などが明記されました。

また、標的となる可能性が高い企業などに、政府側から対策を促すための「アウトリーチ・チーム（仮称）」を今月中に新設するとしています。

閣議では、対策に必要な経費として、今年度の予備費からおよそ100億円を支出することが決定されました。10月に政府に報告されたサイバー攻撃などの被害報告は、前の月と比べて10倍以上に増加しているということです。