インフルエンサーの法的トラブルに弁護士保険「個人事業のミカタ」が備えを提案

2026-11-10 03:34

弁護士保険「個人事業のミカタ」は、SNSやライブコマースの普及により増加する発信者の法的リスクに対し、早期の専門家相談によるトラブル回避の重要性を発信します。

発信者人口の拡大と法的リスクの現状

SNSやライブコマース市場の急拡大に伴い、企業とタイアップを行う個人や自ら配信を行う個人事業主など、発信者が増加しています。総務省「令和7年版情報通信白書」によると、世界のソーシャルメディア利用者数は2024年の41.1億人から2029年には58.7億人に増加すると予測されており、法的な論点に直面する機会も増えています。発信活動にはステルスマーケティング規制や著作権、報酬に関する契約など、多様なリスクが潜んでいます。

インフルエンサーが直面する3大法的リスク

インフルエンサーや個人事業主が直面しやすいリスクとして、以下の3点が挙げられます。
・ステルスマーケティング告示違反のリスク：広告であることが不明瞭な投稿は、広告主との契約上の問題や社会的信用の低下につながります。消費者庁は2025年度（令和7年度）に景品表示法に基づく措置命令を13件行っており、その中にはステルスマーケティング告示違反も含まれています。なお、企業から依頼を受けたインフルエンサー等は原則として同法の規制対象外ですが、自ら商品・サービスを供給する立場で表示を行う場合は規制対象となる可能性があります。
・報酬未払い・一方的契約変更のリスク：タイアップ案件等で「報酬が支払われない」「成果条件を後出しで変更された」といったトラブルが発生しています。口頭やDMのみのやり取りでは証拠確保が難しいケースも存在します。
・著作権侵害・誹謗中傷・炎上対応のリスク：BGMの無断使用や画像転載による著作権侵害のほか、誹謗中傷による損害賠償請求や刑事責任を問われるリスクがあります。逆に、誹謗中傷を受けた際の初動対応も重要です。

弁護士保険による法的支援

弁護士費用が高額になる懸念から、多くの人が司法サービスを利用できず泣き寝入りする「二割司法」の現状があります。弁護士保険「個人事業のミカタ」では、弁護士直通ダイヤルを通じて初期段階で無料（年間20回まで）の相談が可能です。これにより、トラブルが大ごとになる前に専門家へ確認し、未然に被害や加害を防ぐことができます。また、特定のトラブルについては弁護士への相談・依頼費用を補償します。※各補償は当社の保険金支払基準に基づきます。※通話料はお客さまのご負担となります。

商品概要

商品名称：弁護士保険「個人事業のミカタ」
月額保険料：主契約4,660円〜
法律相談料保険金（限度額）：1事案2.2万円、年間10万円
弁護士費用等保険金（限度額）：特定偶発事故300万円、一般事件200万円（着手金・手数料100万円、報酬金・日当・実費100万円）
年間支払限度額：500万円
通算支払限度額：1,000万円
付帯サービス：弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談サービス