来春の統一地方選は4月11日と25日に実施　臨時特例法が参院本会議で可決・成立

来年春の統一地方選は、首長と議員の選挙が4月11日と25日に行われることが決まりました。

きょう（11日）の参議院本会議で全会一致で可決・成立した特例法は、来年3月1日から5月31日までに任期が満了となる自治体の首長と議員の選挙期日を統一するものです。

道府県と政令指定都市の首長・議員選挙を来年4月11日に、政令市以外の市区町村の首長・議員選挙は来年4月25日と定めています。

首長選挙では、北海道や神奈川県、大阪府など8つの道府県でおこなわれる知事選も対象になる見通しです。

また、日本維新の会の吉村代表が、大阪都構想の住民投票と統一地方選について、「同日選を目指していくべき」と発言したことを念頭に、住民投票と統一地方選の選挙期間が「重複しないように最大限調整する」とした付帯決議が採択されています。