小泉大臣「処遇改善を強力に」　自衛官の基本給“引き上げ”と新たな転勤手当制度　参院・外交防衛委員会で改正案を可決

すべての年代の自衛官の基本給を引き上げることを目指す法律の改正案が、参議院・外交防衛委員会で全会一致で可決されました。

小泉進次郎　防衛大臣
「国民の皆さんのご理解を賜るべく、引き続き今の厳しい自衛隊の状況も、また求められている任務の重さも伝えていきたい」

きょう（12日）、委員会で可決された「防衛省の職員の給与等に関する法律」の改正案は、民間給与と比較して「低い」と指摘されているすべての自衛官の基本給を引き上げるものです。

改正案にはほかにも、全国への転勤が多い自衛官の金銭的負担軽減のための新たな手当を設けることも盛り込まれています。

自衛隊では“なり手不足”が深刻な問題になっていて、政府は来年の改定を目指す「自衛隊の独自の俸給制度」と合わせて、“なり手不足”解消に向けた一手としたい考えです。

小泉大臣は委員会で「処遇改善を強力に進めていきたい」と述べたうえで、年内の改定を目指している安全保障関連の3文書について「人材力、人的基盤の強化、処遇の改善への思いを抜くことはない」と言及しています。

改正案は、今の国会で成立する見通しです。