青少年を守るためにSNS規制はどうあるべきか～「一律禁止か、野放しか」の二項対立を超えて～【調査情報デジタル】
青少年の生活空間はデジタルの世界に急速に拡大している。そこには多くの危険が存在するが、いまやSNS利用に対して「禁止か自由か」という単純な線引きは現実的ではない。テレビやゲーム業界の例を引きつつ「自律」と「保護」の適切なバランスを考える。TBS企業法務部・飯嶋太郎弁護士と同ビジネス法務部・梅岡哲士弁護士による共同執筆。
【表を見る】SNSに講じ得る「規制手法」とその「懸念点」など
背景(1)海外における「一律禁止」の潮流と「EU KIDS Act」案
かつて「お茶の間のテレビ」が中心であった青少年のエンタメ空間は、いまや「手元のスマートフォン」を入口とするデジタル空間へと広がっている。10代の若者にとってSNSや動画プラットフォームは情報を受け取る娯楽の場であると同時に、自分らしさを表現し他者とつながる「新しい居場所」の一つとなった 。
しかし、指先ひとつで世界と繋がるこの自由な空間は、一歩間違えば思わぬトラブルや依存という落とし穴と背中合わせの場所でもあるのだ。
そのため世界各国でも、青少年のSNS規制をめぐる議論が急速に進んでいる。2025年12月、オーストラリアで16歳未満のアカウント保持を禁止する法律が施行され「一律禁止」の潮流が強まった（注1）。
しかしその矢先の2026年8月、フランスの憲法評議会は、15歳未満の子どもがSNSを使用できなくする法律に対し、表現の自由などを侵害して「違憲」との判断を下した 。
こうした「一律禁止」と「基本権保障」のせめぎ合いが続くなか、2026年9月17日、EUの欧州委員会から「EU KIDS Act」案が公表された(注2)。
同規則案は、段階的な年齢制限（13歳未満：利用禁止、13歳・14歳：保護者が管理する機能制限付きアカウントのみ利用可、15歳-17歳：アカウント作成可）に加えて、事業者に対して設計段階から未成年者の安全性を確保する「Safety by Design」を義務付け、依存性を高める設計の禁止や、未承認の第三者による直接接触を制限する仕様を求めている。
さらに、未成年者が利用しやすい通報機能、保護者向け管理ツール、高度な年齢確認ソリューションの実装も規定しており、子どもの「自律」と「保護」の調和に向けた新たな規範のあり方を示している。
背景(2)総務省とこども家庭庁の一律禁止への「慎重姿勢」
ひるがえって日本の現状を見ると、海外で見られるような一律の利用制限やアカウント遮断といった直接的な公的介入に対しては、極めて慎重な立場が取られている。
日本の青少年ネット対策は「青少年インターネット環境整備法」が基本的枠組みとして機能しており、青少年のSNS利用に関連して、現在この法律の改正を中心に検討がされている。
しかし、総務省やこども家庭庁の各検討会ワーキンググループによる直近の報告書においても、年齢による一律禁止への舵切りは回避する方向性が示されており、その核心は、技術的措置の実効性向上や青少年の自律育成を軸とした官民連携のアプローチに置かれている （注3）。
本稿の目的
青少年の「保護」を目的とした「一律禁止」は、知る権利や表現の自由といった憲法上の要請から慎重な姿勢が求められる。しかし、急速にSNS利用の低年齢化が進む現代において、規制を回避して「自律育成」に頼る従来のアプローチに限界が生じているのも事実である。
そこで本稿では、(1)放送局をはじめとするエンタメ業界の自主規制・共同規制の動向と、(2)成年年齢引下げの際の「自律と保護」の法改正議論を紐解き、「一律禁止か、野放しか」の二項対立を超えた新たなアプローチの方向性を提示することを目的とする。
エンタメ業界の動向(1)テレビ業界の「自主規制」
SNSの規制方法を検討するに先立ち、「自主規制」を構築することで公権力の介入を拒み、表現の自由・放送の自由を守ってきた放送業界の動きを見ておきたい。(注4)
そもそも放送法は、放送の自律を保障し、「番組基準」制定や「番組審議会」設置などを通じて、放送局自らが番組を律することを求める(注5) 。放送局は、これを受け、あるいは先取りして自主規制を構築したが、自らの内部機関である「番組審議会」で検証する構造（＝身内によるチェック）であったため、番組審議会の実効性に対する疑念の声は避けられなかった(注6) 。
そこで、日本放送協会（NHK）と日本民間放送連盟（民放連）が、番組審議会を補う第三者機関として自主的に設置したのが、「BPO（放送倫理・番組向上機構）」である(注7) 。BPOは3つの独立した委員会で構成されるが、「青少年委員会」における中高生モニターへの調査や、放送と青少年の関わりに関する研究・調査活動といった取組みは、SNSの議論においても参考になるだろう。
また、2007年に総務大臣に新たな規制権限を与える放送法改正案が国会提出された際には、BPOは、「放送倫理検証委員会」を新設することで自律的解決力の向上をアピールし、該当条項の削除を実現した。BPO の存在により、公的規制の導入を回避したのである(注8) 。
一方で、BPOが第三者機関である以上、かえって放送の自律を脅かす存在になり得るという点も、忘れてはならない視点であろう。
エンタメ業界の動向(2)条例によるゲームの規制
次にゲーム業界に目を向けてみると、青少年育成条例による有害図書等の指定といった「条例による規制」も見られる点が特徴的だ。例えば一部の自治体は、任意団体CEROのレーティング審査で「Z区分」（18歳以上のみ対象）とされたソフトを、有害図書等に指定するという運用をしている (注9)。
2020年4月には、香川県で全国初の「ネット・ゲーム依存症対策条例」が施行された。ゲーム利用時間上限（平日60分・休日90分）を子どもに遵守させる努力義務を保護者に課すといった踏み込んだ内容になっており、香川県弁護士会が条例廃止を求める会長声明を出すなど、議論を呼んでいる (注10)。公権力の介入が物議を醸したこの事例も、SNS規制のあり方を考えるうえで参考になるだろう(注11) 。
SNSにおける「共同規制」の必要性
SNSにおいても、「表現の自由」や「知る権利」との兼ね合いから公権力の介入が慎重であるべき点は、上述のエンタメ業界と共通している。さらに、SNSでは多種多様なサービスが存在することからしても、青少年の保護には、事業者による柔軟な「自主規制」が欠かせないだろう。
とはいえSNSでは、個人を含む発信者と多様な事業者が交錯しているため、確立した放送局が集う放送業界のように強固な自主規制を構築することは容易ではない。だからこそ、自主規制の実効性を政府による補強で担保する「共同規制」の検討が不可欠だ。
改正議論が進む「青少年インターネット環境整備法」は、現状主に携帯電話事業者のフィルタリング義務に特化しているが、政府が事業者に自主規制を促すその構造は、まさに日本における「共同規制」の先駆けといえる。
前述の「EU KIDS Act」案は、段階的な年齢制限の仕組みで注目されがちだが、その本質は、事業者側に「Safety by Design（設計段階からの安全性確保）」の義務を高い水準で具体的に求めている点にある (注14)。
日本でも、インターネット環境整備法ワーキンググループ報告書で「事後的な対応のみに委ねるのではなく…Safety by Designの考え方を踏まえるべき」と言及されており、今後は、規制形式（法令かガイドラインか）、対象事業者の範囲、義務の内容と水準、履行のタイムライン、実効性を担保する制裁措置のあり方などが、具体的な論点になってくるだろう 。
日本の法制度における未成年の取扱い～契機となった選挙権年齢引下げ～
青少年のSNS利用について、「共同規制」による柔軟なルールを模索するからこそ、問われるのは、青少年の発達段階に応じた「自律」と「保護」のバランスをどのように取るかである (注15)。では、日本の法制度において、境界線となる年齢はどのように変化してきたのだろうか。
先陣を切ったのは、憲法改正の投票年齢を「18歳以上」とした改正国民投票法（2014年施行）、そして選挙年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げた改正公職選挙法（2016年施行）である。
政治参加という「自律」を認めた背景には、国際水準（世界の9割の国で18歳）との整合や、民主主義強化への期待があった。一方で「保護」の観点からは、主権者教育の充実が必要である旨が主張された(注16) 。
民法や少年法の改正議論から見る「自律」と「保護」のバランス
2022年4月施行の改正民法により、成年年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられた(注17) 。
法制審議会意見の報告書(注18) は、選挙年齢との一致を必然とはしない立場を取りつつも (注19)、自らの判断と責任による取引活動を認めることこそが、政治参加する若者の責任感と「自律」を育むという考え方により、引き下げが妥当であると結論づけている(注20) 。
一方で、成年年齢引き下げは、親の同意なく一人で契約できる年齢や、親権から解放される年齢が18歳に早まることを意味する。そのため同報告書においては、「保護」の観点から、消費者被害を防ぐ施策を拡充する必要性も指摘されているところである(注21) 。
民法の成年年齢引き下げに伴い、少年法の対象年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げるかが論点となったが、改正少年法（2022年4月施行）は、対象年齢自体は変更せず、18歳・19歳を新たに「特定少年」と位置付けた。
18歳・19歳は国政選挙権や取引権限を有する社会的存在として「自律」に応じた責任を負うべき立場にあることを認めつつも、成長発達の途上にあり再犯防止や健全育成のための「保護」もなお必要であるという二面性を重視したのである。
その結果、家庭裁判所への全件送致・保護処分の枠組みを維持しつつも、重大事件における原則逆送対象事件の拡大や起訴後の実名報道解禁など、責任の重大性に応じて処遇を強めるという制度設計が採られた(注22) 。
このように、我が国の各法再編においては、単純に「18歳＝完全な自律」とする一律の境界線を引くのではなく、法分野（政治・契約・刑事責任）ごとに「自律」の尊重と「保護」の要請のバランスを繊細に描き分けていることがわかる。
2026年9月25日には、18歳未満の選挙運動を一律禁止する公職選挙法の規定について、東京地裁が「違憲である」との判示をした。この判示もまた、青少年のSNS「一律禁止」を避ける議論を強く後押しするだろう。(注23）
「禁止か自由化」を超え「共同規制」へ～青少年の幸福のために～
本稿でエンタメ業界や日本法の変遷を辿ってきたのは、諸外国の知見も踏まえ、青少年の「自律」と「保護」のバランスを適切に図る「共同規制」によるルール設定の糸口を探るためである。
SNS利用をめぐっては、もはや「禁止か自由か」という簡単な線引きをすることはできない。公的機関による制度補強をベースに、事業者による実効性のある年齢確認や「Safety by Design」の推進(注26) 、教育機関、保護者、社会全体によるリテラシーの育成(注27) と見守り(注28) ――。公・民・家庭・地域がそれぞれの役割を果たし、協調していくことが不可欠となる。
リスクから適切に護りつつ、自ら考え表現する力を育むこと。その先にある「こどものウェルビーイング（身体的・心理的・社会的に幸せな状態にあること(注29) ）」の実現こそが、デジタル社会の目指すべき真の姿であるという原点を、忘れてはならないだろう。
注1 「Online Safety Amendment (Social Media Minimum Age) Act 2024」は、SNS運営事業者に対し、16歳未満の子どもがアカウントを持つことを防止する合理的措置を求め、違反した場合は罰金を科す（デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ「第一次報告書（案）（令和8年6月）」15-16頁参照）。なお、米国の民事裁判において、プラットフォームの危険な設計等を理由としてMeta及びGoogleに対する巨額の賠償命令が下されたことについては、同報告書（案）20頁参照。
注2 SNS事業者等に対し未成年者の保護措置等を行うことを義務付けたDigital Services Act（DSA）を具体化するものである（同規則案1条。DSAについては注1の報告書（案）13頁参照）。また、SNSのほか、動画共有プラットフォーム、アプリストア、オンラインゲーム、OS、AIコンパニオン、対話型チャットボットが規制対象とされている（同規則案2条1項）。
注3 総務省については注1の報告書（案）を、こども家庭庁については青少年インターネット環境整備法の在り方等に関する検討ワーキンググループ「中間整理報告書（令和8年7月）」を参照。
注4 映画業界の自主規制としての、「映倫審査」によるレーティング及び「一般社団法人日本映画制作適正化機構（映適）」の設立については、中山＝國松＝矢内・前掲5）53頁、150-153頁参照。
注5 放送法第１条第２号は、規律の確保はできる限り放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきものであるとの考え方の下に自律が保障されるべきものとしている（金澤薫監修・放送法制研究会編著『放送法逐条解説新版』18-19頁（一般財団法人情報通信振興会、2020）参照）。
注6 放送法の要請と、法の趣旨を踏まえた自主ルール策定は、後述の官民による「共同規制」の役割を果たしている（中山茂・國松崇・矢内一正『エンタメ・法務・コンプラ 混沌のエンタメ業界を切り拓く』55頁（商事法務、2026）参照）。
注7 鈴木秀美・山田健太『放送制度概論 新・放送法を読みとく』64頁,68-70頁（商事法務、2017）参照。
注8 三宅弘・小町谷育子『BPOと放送の自由 決定事例からみる人権救済と放送倫理』24-26頁、292-293頁（日本評論社、2016）参照。
注9 増田拓也『基礎からわかるゲームビジネスの法律実務』142-143頁（中央経済社、2026）参照。
注10 香川県弁護士会「「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」に対する会長声明（R02/05/25）」（2026年10月8日最終閲覧）参照。
注11 こうした「公的規制」の一方で、CESAによる「未成年の保護についてのガイドライン」（2026年10月8日最終閲覧）の制定など、業界団体による「自主規制」も行われている。
注12(表1中) 池貝直人『情報社会と共同規制 インターネット政策の国際比較制度研究』11-16頁、22-23頁、146-147頁（勁草書房、2011）、藤代裕之編著『ソーシャルメディア論・改訂版 つながりを再設計する』187-195頁［池貝直人］（青弓社、2019）、山田健太『法とジャーナリズム（第4版）』206頁（勁草書房、2024）等を参照して筆者らが作成。
注13(表1中) 注1の報告書（案）22-35頁では、青少年のインターネットを巡る関係者として、保護者のほか、携帯電話事業者、OS事業者、SNS等PF事業者、アプリストア運営事業者を挙げ、各者の取組の整理を行っている。
注14 European Commission（欧州委員会）「The KIDS Act explained」（2026年10月8日最終閲覧）のFAQ参照。
注15 注3の報告書でも、有害情報の影響が年齢や発達段階により複雑になっている旨が指摘されている。
注16 池恭子「選挙権年齢の18 歳以上への引下げ―公職選挙法等の一部を改正する法律の成立―」立法と調査369 号3 頁，6-7頁（2015）参照。
注17 改正公職選挙法の附則において、民法、少年法等について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすることが規定されていた。民法改正ではまた、女性の婚姻開始年齢を16歳から18歳に引き上げ、男女の差をなくした。
注18 法制審議会民法成年年齢部会「民法の成年年齢の引下げについての意見」（2026年10月8日最終閲覧）参照。
注19 市民生活の基本法である民法において、従前どおり１８歳以上２０歳未満の者を未成年とする扱いを続けることは、法制度としての一貫性や簡明性といった観点から問題とも考えられる（笹井朋昭・木村太郎編著『一問一答 成年年齢引下げ』12頁（商事法務、2019）参照）。
注20 同報告書では、少子高齢化により若年者に積極的な役割を果たすことが期待される旨や、諸外国の多くも１８歳成年性が採用されている旨が記載されている。
注21 「保護」のための消費者契約法の改正にかかる議論については、山本敬三「「成年」・「未成年」の意義と若年成年者の保護 成年年齢引下げを機縁として」法律時報94巻4号1頁、2-3頁（2022）など参照。
注22 川出敏裕「少年法の適用対象年齢の引下げを巡る議論について」東京大学法科大学院ローレビュー15巻32頁、46頁–49頁（2021年）、法務省「少年法改正Q&A』」（2026年10月12日最終閲覧）参照。
注23 なお、未成年を保護する最近の法律の動きとしては、「日本版DBS」と呼ばれる通称「こども性暴力防止法」の成立（2026年12月25日施行）や、EU一般データ保護規則（GDPR）などを参考に16歳未満の子どもの個人情報の取扱いを明文化・厳格化した改正個人情報保護法（2026年7月17日公布）などが挙げられる。
注24(表2中) なお、14歳未満は、いわゆる「触法少年」として警察・児童相談所の措置対象となる（少年法 第6条の6）。
注25(表2中) ただし、深夜労働・危険有害業務に関しては制限あり（同法第61条及び62条）。
注26 事業者の取組みの１つとして、Googleは、アプリ開発企業が利用者の年齢を確認できる機能を年内に全世界に広げると発表した（「アプリ利用者 年令確認機能 グーグル、全世界に 子どものSNS規制対応」日本経済新聞朝刊東京本社版2026年7月31日、12面参照）。なお、事業者に児童（18歳未満）でないことの確認義務を課す日本の法律としては「出会い系サイト規制法（通称）」がある。
注27 例えば、大学ではソーシャルメディアガイドラインによる周知などが行われている。
注28 こども家庭庁は、SNSから子どもを守る対策の一環として、基本ソフト（OS）に保護者がスマートフォンを管理できる機能の提供を義務付ける検討に入った（「スマホ 親の管理機能強化 こども家庭庁、OSに義務化検討 多様なリスク対応」日本経済新聞朝刊東京本社版2026年10月8日、5面参照）。
注29 こども家庭庁「こどもまんなか実行計画2026」29頁（2026年10月8日最終閲覧）参照。
＜執筆者略歴＞
飯嶋太郎（いいじま・たろう）
2020年弁護士登録。都内法律事務所を経て、2024年TBS入社。
法務・コンプライアンス全般に従事。日本スポーツ法学会、日本商標協会会員。弁理士実務修習修了（2024年）、公認不正検査士試験合格（2025年）。
梅岡 哲士（うめおか・てつじ）
2015年弁護士登録。都内法律事務所、株式会社ＷＯＷＯＷを経て、2022年TBS入社。
国家試験「知的財産管理技能検定」技能検定委員。近著に「クリエイティブを止めるな ―テレビ局法務が現場で動く流儀」（ビジネス法務2026年8月号・共著）など。
【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版のWebマガジン（TBSメディア総研発行）。テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。原則、毎週土曜日午前中に2本程度の記事を公開・配信している。
