「SNSに年齢制限」議論本格化で年内をめどに結論へ 子どもにネット利用に規制は必要?国の示す親の関わり方の目安とは【Nスタ解説】
海外で子どものSNS利用を制限する動きが進む中、日本でも「年齢制限」をめぐる議論が本格化しています。
「いったい、どこまで制限するのか?」保護者も悩むこの問題に国は答えを出すことができるのでしょうか?
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SNS年齢制限の是非は? 「科学的根拠が乏しい」との見方も
高柳光希キャスター:
SNS利用において、子どもに対して年齢制限を設けるのかどうかという議論が始まっています。
こういった議論が始まった背景には、実際にSNSによって子どもたちがトラブルに巻き込まれているという点が挙げられます。
▼SNSがきっかけで性犯罪などの被害にあった子ども(警察庁より)
・約1500人(2025年)→過去10年で最も多い
▼SNSを含む“ネットいじめ”(文科省より)
・約2万7300件(2024年度)→過去最多
こうした議論が行われているこども家庭庁の専門家会議では、さまざまな意見が出ています。
専門家会議
「自殺などのきっかけになっているSNSは、他のネットと比べて一段上のルールが必要」
「年齢制限でどんな効果があるのか、科学的根拠が乏しい」
このように、より厳しいルールを求める意見もある一方で、年齢制限という規制が正しいのかどうかという見方をする人もいます。
オーストラリアでは16歳未満にSNS規制も…効果は限定的?
高柳キャスター:
こういった意見の背景には、日本に先行して年齢制限を始めた各国の対応があります。
【世界で広がるSNS規制】(こども家庭庁資料より)
▼オーストラリア
・16歳未満(2025年12月~、世界初の法律)
・アカウント保有率42%(施行3か月後・約10%減)
▼アメリカ
・一部の州で利用時間の制限
▼ギリシャ
・15歳未満(2027年1月~)
▼トルコ
・15歳未満
以上のように、最も早く法律を施行したオーストラリアでさえ、アカウントの保有率の減少は限定的でしたが、一体どうしてこういった現状にとどまってしまうのでしょうか。
TBS報道局 社会部 河野雪乃 記者:
アカウントを持ち続けている理由についての調査結果があります。
▼オーストラリアにおける16歳未満がSNSアカウントを保持する理由(こども家庭庁資料より)
・アカウント上の年齢を「16歳以上」に設定…37.1%
・化粧や他人のIDで年齢確認を回避…12%
・プラットフォームから年齢確認されていない…50.2%
・年齢確認の回避を親が手伝った…10.9%
このように、SNSを使い続けたい子どもたちが年齢などを偽っているケースも見受けられます。
また、プラットフォーム側がどこまで率先して年齢制限を設けようとしているかという点にも疑問が残っています。
実際にJNNがオーストラリアで取材した際も、13歳の生徒が年齢確認のための顔認証を何度試しても16歳以上と判定されてしまい、そのまま使い続けているという事例もありました。
井上貴博キャスター:
プラットフォーム側が規制にそこまで本気になっていないことが想像できますが、身分証の写真を送らせるなどの確認はしていないのでしょうか。
TBS報道局 社会部 河野雪乃 記者:
顔認証などをしているところは一部ありますが、年齢確認の回避を親が手伝ってしまうケースもあります。
また、SNSを禁止することで、かえって子どもたちが隠れてSNSを利用するようになり、親が把握していないケースが増える傾向も確認されています。
子どもの心理的発達にSNSの影響は?
高柳キャスター:
SNS自体を年齢制限で規制することも一つの打ち手にはなりますが、アルゴリズムを変える必要もありそうです。
スポーツ心理学者(博士) 田中ウルヴェ京さん:
SNSについては、大きく二つの問題があると思っています。
一つ目は、すでに起きている犯罪や被害を防ぐための緊急の対策です。
二つ目は、私たちがSNS社会と根本的にどう共存していくのか。
この二つはまったく別の問題です。
SNSにはメリットもデメリットもあり、不特定多数の人と社会が容易につながれることはメリットです。
ただ、子どもたちのケースで考えれば、心理的な成長や発達の段階に合わせた社会とのつながり方が、本当に設計されているのでしょうか。
子どもはまず自分のことを考え、次に少しずつ友達のことを考えながら社会を広げていきます。そうすることで心理的に発達するわけですが、その過程に、SNSは少し乱暴に入り込んでしまうのではないかというデメリットが考えられます。
出水麻衣キャスター:
15歳でいきなりSNSと付き合うとなった時に、対応する力が十分に身についていないと、戸惑う部分もあると思います。段階的にSNSとの付き合い方を学んでいくというのは、一つの案ではないでしょうか。
高柳キャスター:
こども家庭庁の専門家会議メンバーは「100%の根拠が出た時には、対応が遅くなっている可能性がある」と話しています。
年内をめどに方向性を示すとしている政府は、慎重に議論を進める姿勢です。
子どものネット利用に保護者はどう関わる? 年齢ごとの目安
高柳キャスター:
専門家会議のなかで、年齢制限とは別のさまざまな対応も考えられています。
提案の一つには、年齢を段階的に分け、親と子どもがネットを使ううえでの付き合い方の選択肢を示したものもあります。
こども家庭庁の資料によると、たとえば6歳~9歳は、考え選択する経験を増やすタイミングです。まだネットがどういうものかを理解していく段階なので、検索や課金、他人との通信などの考え方を、子どもと親の間で共有するとしています。
10歳~12歳は、委ねる範囲を段階的に広げるフェーズです。情報の公開範囲やプライバシーなどの理解を深めていきます。
そして13歳~15歳は、ある程度自立している段階です。子どもの主体性やプライバシーを尊重し、親としては助言や相談を中心にしていく時期になります。
こども家庭庁がこのような目安を出した背景には、どういう実態があるのでしょうか。
TBS報道局 社会部 河野雪乃 記者:
保護者や教育機関、事業者が一貫性のある対応をとれるように、一定の目安として示されたものです。
子どもたちの話を実際に聞いていると、SNSの利用について保護者と話し合うこともある一方で、最終的にどういった危険があるのかを、具体的に想像が及んでいないお子さんもいました。
まずはこうした目安をもとに、社会全体で考えていくことが大事なのではないかと思います。
井上キャスター:
大枠の基準があると話しやすいところはあると思いますし、保護者の方は特に悩んでいらっしゃるだろうと想像します。
私自身、こうやって人前に出る仕事をしていて、SNSで叩かれる、炎上することは往々にしてあります。しかしこれは自分で選択してこの仕事をしている以上、ある程度は受け入れていますが、それでも私に限らず、誰しも心が病んだりつらくなったりすると思います。
大人でもこれだけ自分の心と向き合うのが難しく、SNSとどうやって向き合うのか日々模索していますが、子どもだとよりリスクがあります。私が子どもの時もいじめがゼロではなかったわけで、SNSだと、より逃げ場がなくなります。
ビジネスということでプラットフォーム側は利用を積極的に促してきますが、その仕組みについて、どうやって大人が段階を踏んでいけるのでしょうか。
スポーツ心理学者(博士) 田中ウルヴェ京さん:
プラットフォーム側は、どのようにユーザーが関わっていくかを考えて設計しています。果たしてそこを誰の責任にするのかは、また別の課題です。
井上キャスター:
脳の発育にどういうデメリットがあるのかというのも、世界中で今研究が進められています。
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<プロフィール>
河野雪乃 記者
TBS報道局社会部
厚労省・こども家庭庁担当
SNSの「犬×赤ちゃん」動画に癒される日々
田中ウルヴェ京さん
五輪メダリスト
スポーツ心理学者(博士)