新築マンションの投機・高騰抑制へ… 政府・与党が“住まずに1年以内”の売却益に課税強化検討
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2026-11-17 04:16
マンション価格高騰の要因となっている投機的な取引を抑えるため、政府・与党は短期間での売却に対し、課税を強化する方向で検討に入りました。
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都心のマンション価格をめぐっては、短期間で転売するなどの投機的な取引が高騰の一因だと指摘されています。こうした状況に歯止めをかけようと、政府・与党は、不動産を売却して得た利益への課税を強化する方針です。
具体的には、現在、個人が所有期間5年以内の不動産を売却して得た利益にはおよそ40%の税金が課されますが、新築マンションに住まずに1年以内に売却した際などには税率を上乗せすることを検討しています。
また、不動産取得税についても、新築マンションを1年以内に転売した際などには税率を引き上げることを検討していて、来月までに結論を出すことにしています。