自民・小野寺税調会長「投機的な取り引き望ましくない」 マンション価格高騰対策を検討 報道各社インタビュー
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2026-11-17 13:26

自民党の小野寺税制調査会長は、来年度の税制改正でマンションの価格高騰を抑制する対策を検討すると明らかにしました。
来年度の税制改正に向けた議論が今週から本格化するのを前に、自民党の小野寺税調会長はきょう、報道各社のインタビューに応じました。
このなかで小野寺氏は、マンション価格の高騰に税制面で対応を検討する考えを示しました。
小野寺税調会長
「新築マンションの価格高騰というのが投機的な取り引きが原因であるということであれば、決して望ましい状況ではない。不動産市況にもしっかりと配慮するとともに、実際に居住するために購入する方に影響が及ばないよう、その対応も必要」
また、家事支援サービスの利用にかかる費用について、税制上の優遇措置を検討する考えも示しました。
小野寺税調会長
「共働き世帯が増えていくなかで、介護あるいは育児に対する支援も重要になってくる。何らかの税の支援、優遇措置が必要ではないかという議論は出ておりまして、検討課題だ」
一方、今後の防衛費の増額に必要な財源については具体的な税目には言及せず、「政府に求められれば議論する」と述べるにとどめました。