史上初の米中ロ首脳会談へ…“蚊帳の外”の日本 どう存在感示す? 高市総理の外交ウィーク始まる【news23】
アメリカ・中国・ロシアという超大国の首脳が今週19日に史上初めて3者会談を行います。第二次世界大戦末期、当時の大国だけでその後の国際秩序を決めた“ヤルタ会談”の再来では、との声も上がるなか、一連の外交日程をスタートさせた高市総理は、どう存在感を示すのでしょうか?
外交ウィーク開幕 ASEAN開催都市マニラでは「反トランプデモ」
世界が注目する外交ウィークに臨むため、16日の昼前、日本を出発した高市総理。
まず向かったのは、15日から17日にASEAN関連首脳会議が開かれているフィリピン・マニラです。
そのマニラ市内では、ASEAN出席のためフィリピン入りするトランプ大統領への抗議デモが続いています。アメリカがフィリピンで計画するAI関連施設の建設で土地が奪われるなどとして、反発が広がっているのです。
デモの参加者
「このプロジェクトはフィリピン国民ではなく、トランプ大統領の利益になるだけだ」
ASEAN会議でも、米中の“AI覇権争い”は大きな焦点に。中国の李強首相は、ASEAN諸国にAI協力の推進を呼びかけるなど、アメリカに対抗する動きを見せています。
18日から19日にAPECが開かれる中国・深圳の会場周辺はすでに厳戒態勢が敷かれていますが、このAPECに合わせて行われるのが、アメリカ、中国、ロシアによる史上初の首脳会談です。
史上初の米中ロ首脳会談19日開催へ ウクライナ抜きの協議に警戒感強める
米中ロの首脳会談は日本時間19日の午後3時半から開催されることが決まりました。しかし、この会談について、ウクライナのゼレンスキー大統領は...
ウクライナ・ゼレンスキー大統領
「第2、第3、第4のヤルタ会談は望んでいない」
ヤルタ会談とは、第2次世界大戦末期に米英ソの首脳が集まり、大国だけで領土や戦後の国際秩序について協議した歴史的な会談です。
ゼレンスキー氏は今回、3か国がウクライナ抜きでロシアによる侵攻の協議を推し進めるのではないかと警戒感を強めているのです。
この3者の会談は、“現代のヤルタ会談”になるのでしょうか。
明海大学 小谷哲男教授
「この3者は、今の国際秩序に不満を持っている。それを変えていこうという共通認識が生まれる懸念がある」
そのうえで、アメリカのトランプ大統領には3つの大国が会談したというレガシー作りや核軍縮を議論したい思惑があります。中国にはロシアと手を組み、アメリカと対等な協議に臨む狙いがあると指摘します。
高市総理は中ロ首脳と会談予定なし 政府内から警戒の声
明海大学 小谷教授
「“この3人が世界で最も影響力を持っているんだ”、“この先、世界の様々な出来事について、この3人で話し合って決めていく”とアピールする。
プーチン大統領はウクライナ戦争で国際的に孤立しているが、“世界で最も大きな影響力を持っている”ということをアピールできるという点で、ロシアは大きなメリットを見出している」
こうした大国の動きに、日本はどう向き合うのでしょうか。
高市総理
「国際秩序の維持・強化に向けた日本の取り組みを発信し、そのための協力を各国と確認したい」
現時点で決まっている高市総理のスケジュールに、習主席やプーチン大統領との会談はありません。日本政府内からはこんな声が...
政府関係者
「中ロが結束して反日・軍国主義批判をされると迷惑だ。この会談で世界の方針が決まるかのような見せ方にしないよう、アメリカにくぎを刺している」
16日夜、フィリピンのマルコス大統領が主催するディナーに参加した高市総理。
大国の思惑が交錯する中、日本は存在感を示すことができるのでしょうか。
米中ロ首脳会談は“ヤルタ会談の再来”?高市総理は2つの会合で対抗策
小川彩佳キャスター:
19日に行われる米中ロの会談は、ヤルタ会談の再来とも言われています。
TBSスペシャルコメンテーター 星浩さん:
ヤルタ会談は、1945年の第二次世界大戦末期にイギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリン書記長によって行われた会談です。ソ連参戦に伴うドイツの分割や、日本に関する千島列島・樺太南半分をソ連に割譲といった密約が交わされ、戦後の世界の枠組みを決めた非常に重大な会議でした。
当事国である日本が不在のまま、東アジアの重要事項が決定されかねない懸念があるため、今回の米中ロによる3者会談は、日本にとって極めて深刻な事態であると考えられます。
TBS政治部官邸キャップ 橋口由侍 記者:
米中ロ首脳会談について、政府内では「会うことが目的化し、具体的な成果は乏しいだろう」という見方がある一方で、日本の頭ごなしに3か国で物事が進められることへの警戒感も漂っています。
こうした懸念を払拭するため、高市総理は2つの首脳会合を通じて“身内”の結束を強化する考えです。
▼AZEC首脳会合 “エネルギーで協力深める”
地域内のエネルギー分野での協力をさらに深化させることで、中長期的な経済的な“中国依存”に陥らないよう、先手を打ちたい考え。
▼QUAD首脳会合 “米国をつなぎ止め”
日本、アメリカ、オーストラリア、インドによる同じ価値観を持つ国によるQUAD首脳会合。米中ロ首脳会談を控えたトランプ大統領と経済安全保障などの幅広い分野で協力を確認し、アメリカの関心をアジア太平洋地域に繋ぎ止めておく狙いがあります。
米中ロ首脳との会談目処立たず 多国間会合で日本は事実上“蚊帳の外”
藤森祥平キャスター:
“蚊帳の外”に置かれているかのような日本の状況ですが、この3大国に向き合う高市外交をどうお考えでしょうか。
TBSスペシャルコメンテーター 星さん:
率直に言って、この1年の高市外交は敗北と言わざるを得ません。
トランプ大統領は、今回明らかに“同盟”よりも中ロといった大国との“取引”を重視する姿勢をとっています。しかし高市総理は以前、トランプ氏と親密な関係をアピールしていました。本来であれば「強権国家と付き合うのは控えてほしい」と説得するべきでしたが、それができませんでした。
また、中国の習近平国家主席とは、“台湾有事”発言をきっかけに関係が最悪になり、パイプが全くありません。今回は中国がAPECのホスト国であるため、良好な関係であれば三者会談の中止を求めることもできましたが、それも叶いませんでした。
さらにロシアについても、北海道新聞記者の拘束やプーチン大統領による北方領土視察など、非常に強硬な姿勢が目立ちます。加えて、中ロが「日本軍国主義と戦った」と共同で批判する動きも見られます。
このように、3大国に対する外交が停滞し、うまく機能しなかったことが今回の事態に表れています。
二国間で状況を打開する糸口を掴む必要がありますが、今回の多国間会合では、それぞれ二国間の接触ができる機会があるものの、現時点でその確約は取れていません。
トランプ大統領とはQUAD首脳会合などで立ち話ができる可能性、習近平国家主席はホスト国ですので出迎え時の握手やごく短い接触にとどまり、本格的な会談はなさそうです。
また、プーチン大統領とも記者拘束などについて話したいものの、本格的な会談は難しく、今回の多国間会合において高市総理は事実上“蚊帳の外”に置かれることになります。
冷え込む日中関係 関係改善のカギは「経済交流」
小川キャスター:
特にホスト国である中国との向き合い方に関しては非常に厳しい見立てとなりますが、ここからの高市外交の立て直しはどのような形になるのでしょうか。
TBSスペシャルコメンテーター 星さん:
現在、非常に窮地に立たされていますが、まずは日米関係をしっかりと再構築することが求められます。また、中国との関係改善に向けた接点や打開策を探る必要もありますが、高市総理の発言によって関係が冷え込んでいる上、経済界や議員外交といった仲介の糸口も見いだしにくい状況です。
一方で、今回高市総理が試みている中堅国(ミドルパワー)との関係改善は必要不可欠であり、ヨーロッパ、オーストラリア、韓国、さらには東南アジアなどとの連携が重要になります。しかし、東南アジア諸国には中国の顔色をうかがう国が多く、日本との関係改善を一気には進められないのが実情であり、手詰まりな状況に陥っています。
小川キャスター:
日中関係の改善というのは、どういった解決の糸口があるのでしょうか。
TBSスペシャルコメンテーター 星さん:
中国は日本の最大の貿易相手国ですし、経済界からも関係改善を求める声は強くなっています。
ですから、一気にというわけにいかないので、例えば経団連のミッションとか、関西経済関係団体の訪中だとか、そういう経済関係を中心に打開策を作っていくというのが1つのアイデアだと思います。
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<プロフィール>
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
政治記者歴30年 元朝日新聞ワシントン特派員