【速報】受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の規定は「合憲」元受刑者の訴えを退ける 最高裁大法廷判決
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2026-11-18 15:13

受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の規定は選挙権を保障した憲法に違反しているとして、元受刑者の男性が国に賠償などを求めた裁判で、最高裁大法廷はさきほど、原告側の訴えを退け、「合憲」とする判決を言い渡しました。
原告は詐欺の罪で実刑判決を受けた男性で、服役中に行われた2021年の衆議院選挙や2022年の参議院選挙に投票できませんでした。
公職選挙法では、禁錮刑以上の刑が確定した受刑者は選挙権を持たないと規定されているためで、男性は「規定は、選挙権を保障する憲法15条に違反する」として、国に賠償などを求めています。
1審の東京地裁は、「法秩序を乱した者の選挙権を制限するのは合理的だ」などとして規定を「合憲」と判断し、男性側の訴えを退けました。
2審の東京高裁も男性側の控訴を退けたことから、男性側が上告していました。
最高裁大法廷はきょう(18日)、原告側の請求を退け、この規定を「合憲」とする判決を言い渡しました。
最高裁大法廷はまず、「国政選挙権を制限することは原則として許されず、やむを得ないと認められる理由がなければ、制限することができない」と指摘したうえで、「実刑受刑者の選挙権に一定の制限を加えることは、国民の意識や観念によっておおむね支持されてきた」としました。
そのうえで、「国際的動向や憲法改正国民投票では受刑者にも国民投票権が認められていることなどに照らせば、何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できないが、直ちに憲法に反するということはできない」としました。