個人向け国債の税制優遇 来年度の税制改正では見送りへ
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2026-11-18 19:46
個人向け国債への税制優遇について、政府・与党は来年度の税制改正では見送る方針であることがわかりました。
国債の保有比率は現在、個人が2%程度にとどまっていて、新たな買い手を増やすことが課題となっています。
このため、政府内には個人向け国債について、利子や譲渡益に税金がかからない「NISA」に組み入れる案がありました。
ただ、税制面で国債を優遇すれば、「貯蓄から投資へ」と掲げる政府の方針に反するほか、中小の金融機関からは預金が集まりにくくなるなどの懸念もあがっていて、政府・与党は来年度の税制改正では個人向け国債の税制優遇は見送る方針です。
一方、政府は個人向け国債の商品を拡充したり、1万円からとしている購入単位を引き下げたりして、買い手を増やしたい考えです。