『日本の教育格差は国際的に小さい』は本当か?~教育社会学者からメディアへのラブレター~【調査情報デジタル】

「日本の教育格差は国際的に小さい」と報じられることがある。しかしそれは本当なのか。一部の指標のみから導き出された結論なのではないか。他にもメディアが教育格差を取り上げるときに、共通していくつかの問題点が見られる。メディアはこの問題点を克服するためにどうすべきか。龍谷大学社会学部・松岡亮二教授の論考。
*【執筆者】本稿はメディア関係者やメディアに興味のある方々に向けた記事として依頼を受けて執筆しましたが、建設的な議論の普及のために、立場を問わず、一人でも多くの人に読んでいただきたいと願っています。
「教育格差」とは
「教育格差」とは、子ども自身に選択できない初期条件(「生まれ」)によって教育の結果に差がある傾向を意味する。
主な「生まれ」の一つは、保護者(以下、親)の最終学歴、世帯所得、職業、文化的選好などを含む多面的かつ複合的な概念である出身家庭の社会経済的地位(Socioeconomic status、以下SES)である。
また、出身地域や性別なども「生まれ」として挙げられる。これらの「生まれ」と結果の関連は、「子どもの貧困」が注目されるようになった2000年代以降だけの現象ではない。拙著『教育格差――階層・地域・学歴』(ちくま新書)にデータを示したように、戦後に生まれ育ったすべての世代において観察されてきた。この社会を構成するすべての人は、自覚的か無意識的かに関わらず当事者といえる。
本稿では、まず、メディア関係者から取材を受ける際に、前提として共有してきた3つの論点を取り上げる。その上で、具体的に何ができるのかをまとめる。
「教育格差」を取り上げる際のメディアの問題点(1)変化だけに焦点を合わせる
いつの時代にも存在してきた「教育格差」だが、時代によって多少の変動はある。たとえば、コロナ禍になってから受けた取材では、何度も教育格差が「拡大したのか」と質問を受けた。その度に、「拡大」分ばかりに焦点を合わせれば、以前から継続する格差がなかったかのように受け取られ得る、と懸念を伝えてきた。
なお、コロナ禍から年月が経過し、実証データで何が起きたのかを把握できるようになってきた。全国を対象としたデータを分析すると、児童生徒の出身家庭のSESによる学力や親が子どもに望む進路などの格差が、コロナ禍前と比べて僅かに拡大していた。
ただ、その「拡大」分よりも、以前から存在してきた格差のほうがずっと大きい。感覚的な理解のために仮の数値を示すと、10だったSES格差が12になったとき、「拡大」分の2だけを問題視すれば、コロナ禍前から持続してきた10は問われないままになる。そんな報道でよいのだろうか?
問題点(2)「大本営発表」の垂れ流し
「教育格差」は日本に限られた傾向ではない。たとえば、SESによる学力格差は、PISA(生徒の学習到達度調査)が行われたすべてのOECD加盟国で確認できる。日本はそれらの社会と比べると「凡庸な教育格差社会」だ。
もっとも、「日本の教育は公正性が高い」と読んだことがあるかもしれない。確かにOECDの概要報告書と文部科学省・国立教育政策研究所(以下、文科省・国研)によるまとめ資料(「ポイント」)にもそう書いてあるし、こうした評価を基に、メディアも日本の教育格差は国際的に小さいと報じている。
しかし、SESによる学力格差の測り方は一つではない。一つの指標で「日本の教育は公正性が高い」ように見えても、別の測り方を用いると違う姿が現れる。ここでは、OECDが刊行している数百ページある英字の本体報告書に掲載されている4つの指標を比べ、高い評価がどこまで成り立つのかを確かめよう。
まず、1つ目の指標は「SESでどの程度学力を予測できるのか」を示す「分散説明率」だ。生徒の得点のばらつき全体のうち、SESが説明できる割合である。この指標だと、2022年と2025年の読解力・数学・科学の3分野において日本はOECD平均より低い。よって、日本はSESと学力の結びつきが比較的弱い(公正性が高い)と評価できる。
しかし、「SESから一人ひとりの学力を予測しにくいこと」と「SESによる平均点の差が小さいこと」は必ずしも同じではない。そこで他の指標を確認する必要が出てくる。2つ目の指標としてOECDの本体報告書には各国のSESと学力の関係を表す直線の傾き(「SES勾配」)がまとめられている。この傾きが急なほど、SESの違いに伴う学力差が大きいことになる。
2022年は3分野とも、2025年は科学と読解力で、日本はOECD平均と同程度の傾きだ。即ち、この指標だと日本のSESによる学力格差は「凡庸」ということになる。さらに言えば、2025年の数学ではOECD平均より差が大きい。この結果だけに注目すれば、日本はOECD平均より「公正性が低い」ことになる。同じOECDが採用して報告書に含めている指標でも、日本の教育の公正性に関する評価は異なるのである。
ただ、これでも直感的には理解が難しいかもしれない。そこで、3つ目の指標として国内でSESが上位25%の生徒と下位25%の生徒との平均点の差を見てみると、2022年の科学・読解力と2025年の科学では、日本の差はOECD平均より小さい。一方、両年の数学と2025年の読解力では、OECD平均と同程度だ。SES別の平均点の差だと、同じ年の調査でも格差が比較的小さい分野と平均的な分野があるのだ。
最後に、4つ目の指標としてSESが国内下位25%の生徒のうち、学力が国内上位25%に入る割合である「国内相対レジリエンス」を見てみよう。これは不利なSES層出身者のうち、実際に学力が高い生徒がどれぐらい存在するのかを示す。この指標だと、2022年と2025年の読解力・数学・科学の3分野すべてで、日本はOECD平均程度である。
高校や大学受験などの選抜は国内における相対的な競争なので、出身家庭のSESが低くても高学力であることは大きな意味を持ち得るが、この観点で見ると、日本は一貫して国際的に「凡庸」である。
これらはいずれもOECDが公表している指標と数値だ。文科省・国研の「ポイント」にはSES上下層の得点差も掲載されているが、「社会経済的公正性」の評価には分散説明率が用いられている。その評価を日本の教育全体の特徴として伝えるのであれば、SES勾配や国内相対レジリエンスといった別の指標が示す結果と照合する必要はないのだろうか。
主要4紙の記事データベースで調べた範囲では、「日本の教育は公正性が高い」という発表の「垂れ流し」は見られたが、別の格差指標と照合して、その評価を検証する記述は確認できなかった。
OECDと文科省・国研による一部の指標の結果だけを紹介して、日本の格差は相対的に小さいと論じる書籍やネット記事なども存在する。これらは、誰にとって得となるのだろう?
問題点(3)経済的側面ばかりへの着目
メディアの取材では、世帯所得が唯一のSES指標かのような質問が少なくない。無論、経済的資源は重要だが、SESには親の学歴や職業、文化的選好など、家計以外の側面も含まれる。出身家庭のSESが最終学歴に変換される主な経路は学力と選択であり、たとえ同じ学力水準であっても、高SES層の親子は大学進学を望み選択する傾向がある。
このSESによる「選択」格差を踏まえると、奨学金や授業料無償化といった政策ではあまりに不十分である。そもそも出身家庭と地域のSESを背景に子どもの学力が低く進学を望まない親子にとって「奨学金」だけでは実質的な選択肢は増えない。
そのような機会を自発的に活用する人は世帯所得が低くても文化的社会的に比較的恵まれた層に偏り、最も不利な家庭・地域の人たちには届きにくいと考えられる。
経済的支援は不可欠だが、それらだけで格差対策ができたかのような政策論やそれらを「垂れ流す」報道が散見されるのは気のせいだろうか?実際に格差が縮小したのかを検証した報道は行わないのだろうか?
メディアが具体的にできること
では、具体的に何ができるだろうか。まず、格差が戦後ずっと存在してきた点を報道に含める工夫をお願いしたい。たとえば、新しい調査によって多角的に格差の持続が実証的に確認されたことを「変化の激しい時代」との対比で報道すれば耳目を引くことができるのではないだろうか。
その上で、これまでの政策を振り返る特集記事を組めば建設的な議論になり得る。また、現実的には少子化の流れがあるので、教育達成に不利な低SES層×地域・自治体間格差という観点であれば、変化を主題にしつつ持続してきた格差も扱う報道として成立し易いはずだ。
「公式発表」の「垂れ流し」防止はAIによって容易になった。OECDの概要報告書や文科省・国研の「ポイント」だけに頼らず、AIに英字の本体報告書を読み込ませ、該当する表で数値を確かめれば、別の格差指標の結果を日本語で知ることができる。
その上で、「他の公式指標でも同じ公正性の評価になりますか」、「なぜ、分散説明率を特に重視するのですか。他の指標より適切だといえる理由を教えてください」、「日本の選抜制度などを踏まえると、低SES層出身者のうち高学力の生徒の割合が全分野で一貫してOECD平均と同程度に留まっている実態をどう評価しますか」と質問すれば、意味のある議論が可能になる。また、AIを使えば、PISAをデータとして用いた査読付き論文を発表している研究者を、専門的な知識を持つ取材源として特定することも簡単だ。
奨学金や高校授業料無償化のような経済的支援策については、低SES家庭・地域であっても高い学習・進学意欲がある児童生徒「だけ」が救われるのであれば、その他の子どもたちは自己責任として取り残されることになる。どのSES層・地域にどの程度の割合で届き、具体的にどのように進路などが変わったのか、追跡取材をお願いしたい。
また、支援制度があっても利用しない家庭や申請が少ない地域・自治体に注目することも重要ではないだろうか。国・地方の政治と行政に取材するときには、「この制度で、どのSES層・地域の選択肢がどれぐらい実際に広がりましたか」と尋ね、具体的なデータを社会に共有してほしい。
私たちは「どのような社会を生きたいのか」
現状では、「生まれ」によって人生の可能性が大きく制限されている子どもが少なくない。少子高齢化が進む社会だからこそ、子どもたち一人ひとりが自身の可能性を追求し続ける条件を整備する必要はないだろうか。
ただ、教育格差を直感的に理解するのは容易ではない。なにしろ、メディア関係者だけではなく、学校教員、官僚を含む国と地方の教育行政職員、政治家、研究者など、この問題への取り組みを期待されている人たちは、基本的に現行の選抜を通過した大卒者だ。
本人が意識しているかは別にして、総体としては「生まれ」も有利な人たちが多い。私も含め、自分の経験や視界に入るケースが偏っている可能性に自覚的になる必要がある。
2026年の18歳でもいまだ1学年あたり100万人規模の社会なので、相対的には少なくても絶対数としては多数の社会的上昇を果たした「成功者」が存在する。その人たちだけにカメラの焦点を合わせれば、日本は「個人の能力と努力」で自由に成功できる社会という物語を描くこともできるが、それは社会全体の傾向ではない。
自分の感情や政治的信条に都合のよいケースをたとえ数百集めたところで、その背後には、その物語に収まらない無数の人生がある。不利な状態からの成功者に焦点を合わせれば、成功譚を描く映画のように面白いかもしれないし、複雑な社会的課題に平易な解決法が見つかったかのような全能感に酔えるかもしれない。でも、そのような報道をいくら繰り返しても、戦後ずっと続いてきた教育格差が縮小することはないだろうし、国際的には「凡庸な教育格差社会」のままだろう。
だからこそ、まずはメディア関係者の皆様には、社会全体を俯瞰するデータを通じて教育格差を体系的に知っていただきたい。具体的には、拙共編著『現場で使える教育社会学――教職のための「教育格差」入門』(ミネルヴァ書房)を是非一読いただきたい。また、この書籍を教科書として行った議論中心の授業をまとめた拙共編著『東大生、教育格差を学ぶ』(光文社新書)も刊行済みだ。学部生時代の自分を思い出しながら授業の追体験をして欲しい。
その上で、教育関係者や選抜を通過してきた大卒者全員が、この実態を学ぶ必要があるのではないか、と社会に問いかけていただけないだろうか。
教職課程における「教育格差」必修化、現職教員・学校管理職・国と地方の教育行政職員への勤務時間内の研修、文理や学部を問わず、一般教養科目として全大学における学習機会の提供は、社会的な合意が成立すれば実現可能な案だ。
政治家にも、教育格差をどう理解し、政策を考えているのかを尋ねていただきたい。次の社会の担い手である中高生にも、データを示した上で、このままでよいと思うのか取材してみてはどうだろうか。
研究知見の発信には、「実態を知った大卒の親が、我が子を有利にする行動を強めるかもしれない」という批判もある。2019年に刊行した拙著『教育格差――階層・地域・学歴』(ちくま新書)の「おわりに」では発信がもたらしうる帰結に触れた上で「私の両手も他者の血で赤く染まっている」(p.321)と記した。それでも、誰も伝えず、社会全体を巻き込むような議論をしないままで、自律的に改善するのだろうか。
「おわりに」ではこうも書いた。「もし誰も声を上げなければ、居住地の分断化が進行することで、緩やかさが失われた身分社会に近づいていくだろう。それを座して見つめ、自分は手を汚していない、これは自分の責任ではないと嘯くのか、それとも、自らの行為が内在する有害さを意識し返り血を浴びながら教育と社会の在り方の転換を進める試みに従事するのか――私は随分と長い逡巡の上で、後者を選ぶことにした」(p.322)
この決意を胸に、非力ながら、約7年間、研究と知見の発信を続けてきた。この間、データと向き合い、自分にできることを考える人たちに勇気づけられたことが何度もあったので、私はあまり悲観していない。
このまま、「生まれ」によって人生の可能性が制限された「緩やかな身分社会」をただ受け入れるのか。それとも、誰もが自分の可能性を追求し続けることが現実的な社会をつくり、後の世代に繋ぐのか。そのためにはどのような教育が望ましいのか。メディアの皆様には、データと共に、これらの問いを一人でも多くの人に届けていただきたい。
<執筆者略歴>
松岡 亮二(まつおか・りょうじ)
龍谷大学社会学部教授。専門は教育社会学、社会階層論。
ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程教育政策学専攻修了。博士(教育学)。東北大学大学院COEフェロー(研究員)、統計数理研究所特任研究員、早稲田大学助教・専任講師・准教授を経て、2022年度より龍谷大学社会学部准教授、2026年度より現職。
日本教育社会学会・国際活動奨励賞(2015年度)、早稲田大学ティーチングアワード(2015年度春学期、2018年度秋学期)、東京大学社会科学研究所附属社会調査データアーカイブ研究センター・優秀論文賞(2018年度)、WASEDA e-Teaching Award Good Practice賞(2020年度春学期)、早稲田大学リサーチアワード「国際研究発信力」(2020年度)を受賞。
著書『教育格差――階層・地域・学歴』(ちくま新書)は、1年間に刊行された1500点以上の新書の中から、中央公論新社主催の「新書大賞2020」第3位に選出され、2026年11月時点で18刷、電子版と合わせて7万3000部を突破。ほかに、編著『教育論の新常識――格差・学力・政策・未来』(中公新書ラクレ、2021年)、共編著『現場で使える教育社会学――教職のための「教育格差」入門』(ミネルヴァ書房、2021年)、共編著『東大生、教育格差を学ぶ』(光文社新書、2023年)。
【調査情報デジタル】
1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版のWebマガジン(TBSメディア総研発行)。テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。原則、毎週土曜日午前中に2本程度の記事を公開・配信している。