関係改善の糸口は?日中の会談“非公開やりとり”詳細明らかに 王毅外相が日本語で…【報道特集】

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2026-11-21 20:30
関係改善の糸口は?日中の会談“非公開やりとり”詳細明らかに 王毅外相が日本語で…【報道特集】

19日、史上初の米中ロ首脳会談が実施された一方、日本と中国の首脳会談は実現しませんでした。
両国の溝を埋めるための対話が求められますが、JNNの取材で9月に行われた日中の会談での非公開のやりとりが明らかになりました。

【写真を見る】関係悪化後、初の中国要人との会談 詳細明らかに

史上初の米中ロ首脳会談 その陰で浮き彫りになった日中の溝

19日、中国・深圳で史上初となる米中ロ首脳会談が行われた。

アメリカのホワイトハウスは、会談の様子に派手な音楽をつけた動画を、「力による平和」という言葉とともにXに投稿した。

中国 習近平国家主席
「大国が和すれば世界は安らかになり、大国が争えば世界は乱れる。80年以上前、世界の反ファシズム戦争の中核として(3か国は)世界に平和と安寧をもたらした」

これに先立って開かれたAPEC首脳会議では、大国の振る舞いに物申す首脳もいた。

オーストラリア アルバニージー首相
「貿易の混乱の最大の要因は、ウクライナと中東での紛争であり、終結させるためにあらゆる努力を尽くさなければならない。プーチン大統領に直接申し上げる。あなたの戦争を終わらせろ、今すぐにだ」

中国側が盛大なダンスと花束で出迎えたのは、フィリピンのマルコス大統領。フィリピンは南シナ海を巡って中国と激しく対立している。

一方、高市総理が深圳に到着した際は、ダンスも花束もない簡素な出迎えだった。

2025年の台湾有事発言をきっかけに関係が悪化して以降、初めてとなった日中首脳の接触。高市氏にとっては、総理就任後初めての訪中だったが、会談は実現しなかった。

2度目の握手の際、高市氏は習氏に対し、約10秒間一方的に語りかけた。何を伝えたのか。

高市総理
「昨夜の晩餐会の開催と、首脳セッションの開催に関して、お礼とお祝いを申し上げた」

対中感情 世界各国で上昇傾向の中…日本では「好意的」11%

改めて浮き彫りとなった日中の溝。

2026年、世界37か国を対象に行われた世論調査では、中国に「好意的だ」と回答した日本人は、わずか11%。中国を好意的に見る人が増えている世界の傾向とは対照的だ。

中国から日本はどう見られているのか。

2026年の夏、北海道大学が行った中国人を対象とした調査によると、日本全体への印象は「良い」33.0%、「普通」34.3%、「悪い」32.7%と拮抗していた。

しかし、過去5年間で日本への印象が「悪化した」と回答した人は48%に上った。

「いつ入るかわからない」中国のレアアース規制強化に翻弄される現場

兵庫県にある「姫路電子」は、中国から輸入したレアアースをスマートフォンや自動車などに使う磁石に加工している。そのため、中国による輸出規制に翻弄されている。

姫路電子 網嶋重昭 社長
「10月の終わりごろに入ってきて、入ってきたり、全然入ってこなかったり。(状況)というのはひどい」

――状況は改善してる感じはあるか?
「全然していない。いつ入るかわからん」

輸出規制が強化された2026年1月には、工場の稼働率が6割程度にまで下がるなど、深刻な影響が出ていた。

姫路電子 網嶋重昭 社長(2026年1月)
「(輸入量は)3分の1くらいしか入って来なくなっている。2か月ぐらいの在庫はあるが、これからあとどうなるかわからない」

その後も、中国からの輸入は安定しなかった。

姫路電子 網嶋重昭 社長
「全部(中国に)コントロールされている。中国の税関が例えば止めてしまうと、3か月も4か月も入って来ない時もあるし。完全に意地悪ですよ」

中でも、影響が大きいのが「サマリウム」というレアアースだ。これを使った磁石は、売り上げの約2割を占めていたが、全く手に入らなくなった。

姫路電子社員
「中国の方も、こっちからの注文すら受けてもらえない。注文すらできないんです」

姫路電子では、取引先の理解を得ながら別のレアアースに切り替えて対応しているが、輸送ルートの変更などで生産コストが膨らんでいる。

姫路電子 網嶋重昭 社長
「(中国と)早く仲直りしてもらいたい。中国は商売していても分かるけど、人と人との関係をものすごく大事にする。仲良くなっている人を、友人に対して大事にするから」

日中貿易の現実 日本の中国依存は“台湾有事発言”の後も拡大

中国経済が専門の東京大学・丸川知雄教授は、逆風の中でも日本経済の「中国への依存度はむしろ高まっている」と指摘する。

2026年1月から9月の中国からの輸入額は約22兆8000億円と、2025年の同じ時期と比べ17.6%増えた。輸出額も15.6%増えている。

東京大学 丸川知雄 教授
「中国は製造業の世界で圧倒的にナンバーワンですから、日本の依存度がどんどん高まっていく」

中国は日本にとって貿易総額の約20%を占める最大の貿易相手国だ。2026年9月までの統計では、2025年の同時期からさらに0.2ポイント上昇した。

東京大学 丸川知雄 教授
「逆に中国の貿易総額に占める日本の割合というのは4.8%、やや下がっている。ですから、日本が中国に依存する度合いは(中国の)4倍。かなり一方的な依存関係」

ホルムズ海峡封鎖で不足した石油由来の製品を、中国からの輸入で補った影響もあるという。

さらに、中国は最先端技術の供給源にもなりつつあると強調する。

東京大学 丸川知雄 教授
「生成AIやロボットなどの面で、ここ2~3年の中国の躍進がすごいので、最先端の部分を中国から借りてくるという流れがかなりはっきり見える」

丸川教授は、現実を見据えた上での外交が必要だと指摘する。

東京大学 丸川知雄教授
「中国の日本に対する依存度は、すごく低くなっている。日本にすがって『何とかしてください』という段階は、もう20世紀の話。むしろ、日本から積極的に関与を作っていかなくてはいけない」

日中貿易の現場で50年 社長が感じる変化

貿易を通じて半世紀にわたり、中国との関係を見続けてきた人がいる。

北九州市で中国との輸出入を手がける、その名も「エーペック貿易」。「アジア太平洋地域の経済発展に貢献したい」という願いが込められた社名だ。

エーペック貿易 増田正美 社長
「1970年代80年代の頃の非常に良い状態の時は、全くと言っていいほどいわゆる障壁はなかった。何十年もやってきて、こういうのはちょっときつい。(50年間で)最低です」

増田さんは日中国交正常化の後の1975年、中国にビジネスチャンスがあると考え、貿易の世界に飛び込んだ。

2002年、増田さんは日本で流行していた甜茶のさらなる需要を見込み、自ら中国南部の山奥へ茶葉の買い付けと交渉に向かった。
当時、中国にとって日本は魅力的な市場で、商談はトントン拍子に進んだという。

これまでに築いた150社以上の中国企業との関係を生かし、現在は日中両国の企業のコンサルティングも行っている。

しかし2026年、日本企業2社の中国進出を支援しようとしたところ、2社とも中国側から取引を拒まれたという。

エーペック貿易 増田正美 社長
「反応が商品に対する興味、魅力がないというよりも、なんで今こういう時に日本製を仕入れなきゃいけないのとか、そういう空気ですね。日本から買うよりヨーロッパ、ドイツからフランスから買うこともできますよと、こうなるんです」

――輸出をしようにもなかなか売れない。中国市場でなかなかそれが行き渡らないということですか?
「難しいです。本当にやりにくいです」

また、中国の通関手続きも思うようには進まなくなったと話す。

エーペック貿易 増田正美 社長
「証明書を出せとか、そういうことが多くなっている。要するに延ばす、ずっと延ばす。なんでそこまでするんだろうか。一日も早く以前の正常な状態に回復していただいて、我々が経済活動を営みやすい環境づくりに励んでいただければ、大変ありがたい」

関係悪化後、初の中国要人との会談 詳細明らかに

事態打開のため、政治家はどう動いてきたのか。

2026年9月、日本国際貿易促進協会の会長として訪中した岩屋毅前外務大臣。
関係悪化以降はじめて、日本の政治家と中国の要人が会談した。

中国 何立峰副首相
「主な原因は一部の日本の政治家が軍国主義をよみがえらせ、台湾問題において中国側のレッドラインに触れたことにある」

高市総理(2025年11月7日・衆院・予算委員会)
「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」

何立峰副首相は、高市氏の答弁や日本の防衛力強化を念頭に「軍国主義の復活」「越えてはならない一線に触れた」と批判した。

岩屋氏と会談した中国の外交トップ・王毅外相は、さらに強い言葉で懸念を示した。

70分間におよんだ非公開の会談。関係者への取材で、その踏み込んだやりとりが判明した。

“非公開やりとり”で王毅外相「うっかりした失言だと見ていない」発言撤回求める

王毅外相
「信じられないことに、高市首相は国会という公の場で台湾有事が存立危機事態になりうると発言した。派兵を示唆するものであり、荒唐無稽だ。台湾を半世紀にわたって植民地統治、侵略した日本に、台湾問題をあれこれいう資格はなく、中国は絶対に受け入れられない」

岩屋毅 前外務大臣
「しかし、その後、高市総理自身が日本の方針を変えたものではないと発言し、さらに閣議決定によってそれを確定した。発言によって日本の方針が変わったものでないということは理解いただきたい。日中は原点に戻らなければならないと受け止めている」

国交正常化を決めた54年前の「日中共同声明」には、「中国は、台湾が中国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」「日本は、この中国の立場を十分理解し、尊重」などと記されている。

王毅外相
「我々はあの当該発言をうっかりした失言だとは見ていない。高市首相が長年にわたって持ち続けている歴史観が現れたものだ。国会での発言は記録に残る正式なものだから、意識的であればなおさら撤回しなければならない。国会で台湾有事が存立危機事態になると発言しながら、政府の方針は変わっていないというのは矛盾だ」

岩屋毅 前外務大臣
「王部長だから申し上げる。今の状況をこのまま放置しておくのはお互いのためにならない。一国の首相が発言したことを撤回したり削除したりするのは、政治的に非常にハードルが高い。日中共同声明が基礎であると公式に確認すれば、事実上の撤回に等しいと考えられるのではないか」

しかし、王毅氏は「撤回または訂正すればよい」と全く譲らなかったという。

また岩屋氏は、中国が高市政権に対して使う「新型軍国主義」という言葉について…

岩屋毅 前外務大臣
「『新型軍国主義』という言い方は良くないと思う。80年来の平和国家の歩みまで、すべて否定してしまうような感じがするからだ」

王毅外相が日本語で「政治家の責任だ」

王毅氏は台湾有事発言の他にも懸念を示していた。

王毅外相
「こちらとしては懸念がいくつかある。『安保3文書改定』『平和憲法の改正』『非核三原則の見直し』だ。高市首相一人の問題によって民間の交流が破壊されているのだから、やはり根本的な原因を解決すべきだ。ただ、やはり交流は歓迎したい。台湾に関する問題の解決が当面の急務だ」

岩屋毅 前外務大臣
「引き続き平和国家の歩みをやめないように、私も政治活動を続ける」

この発言を受け、王毅氏は最後に日本語で「それは政治家の責任だ」と話したという。

訪中した岩屋氏に対し、SNS上では「売国」などと誹謗中傷が拡散した。

Xの投稿より
「お前のような媚中売国議員は要らない」
「ただの中国共産党のメッセンジャー」

元駐中国大使が警鐘鳴らす日中関係の“現在地”「今こそ全方位外交・総力外交が必要」

外交の場で長く中国と関わってきた、宮本雄二元駐中国大使。
2008年に行われた日中首脳会談の場にも、中国駐在の大使として同席していた。

岩屋前外務大臣と王毅外相との会談を、どう受け止めたのか。

日下部正樹キャスター
「『なんで中国のメッセンジャーに成り下がっているんだ』というような批判を、岩屋さんは受けていますよね」

宮本雄二 元駐中国大使
「大切にしてもらうから行く、バッシングされるから行かない、こういうことではなくて、中国の人と堂々と議論していただきたい。『行ったら中国に屈したことになる』冗談じゃありません。直接会って(会談を)やることによって、ハードルを下げていくというのは極めて重要な仕事だと思う」

宮本氏は「今の日本と中国の関係はこれまでで一番厳しい状況」と話す一方、高市総理がAPEC後の会見で、日中関係の基礎となる日中共同声明など、4つの文書についてふれたことを評価した。

高市総理(19日)
「日中間の基本文書という位置付けに、何ら変わりはございません。中国は重要な隣国でございます。台湾に対する日本政府の基本的立場というのは、1972年の日中共同声明の通りでございます。この立場に一切の変更はございません」

日下部キャスター
「高市総理が、深圳という中国で、日中の基本文書の方針に『変わりない』と言ったことについては?」

宮本雄二 元駐中国大使
「今回こういう明確な方針を打ち出されたので、日中関係にとっては良かったと思います。中国が重要であるとか、4つの基本文書を堅持するとか、台湾については日中共同声明の立場は変わらないと、中国側が欲しているところは全部はっきり、今回は言っておられるので、(関係改善の)一つのきっかけになればいいなと思う」

中国と向き合う上で、いま何が必要なのか。

宮本雄二 元駐中国大使
「私も外交が専門ですから、一生懸命考えましたよ。そう(良好)ではない関係を中国と作っても日本の生き抜く道があるのか、考え続けてきました。私の結論は『ない』のです。好きとか嫌いじゃないのです。この国(中国)と良好な関係を持たなければ、将来の日本は作れない、客観的に。それが国会議員の方々の、日本国民に対する最も重大な職務、責務。全方位外交であり総力外交。それをやる時期に日本は今ある意味で追い込まれている。ぜひやっていただきたいと思います」

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