引き取り手のない遺体　全国で推計4万人あまりに　一人暮らしの高齢者増加や親族関係の希薄化で　厚労省

引き取り手がなく自治体が火葬などを行った遺体について、厚生労働省が初めて調査を行い2023年度は全国で推計4万人あまりにのぼったことがわかりました。

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一人暮らしの高齢者の増加や親族関係の希薄化により、引き取り手のない遺体の取り扱いが生じています。

厚労省は去年8月から9月にかけて全国の自治体を対象に、引き取り手のない遺体や遺骨の扱いに関する初めての調査を行い、報告書をまとめました。

その結果、身寄りがないなどの理由で引き取り手がなく、自治体が火葬や葬儀費用の支給を行った遺体が2023年度は推計でおよそ4万2000人に上ることがわかりました。

厚労省は、調査の報告書をもとに対応の参考にしてほしいとして、今後、自治体に共有する方針です。