米・トランプ大統領の関税措置めぐり石破総理「関係閣僚会議を設置」表明　立憲・野田代表は「担当大臣設置」求める

アメリカのトランプ大統領による関税措置をめぐり、石破総理は与野党の党首会談で関係閣僚会議を設置し、政府をあげて対応する考えを明らかにしました。

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石破総理はきょう午後、トランプ大統領の関税措置への対応について協議するため、与野党の党首に呼びかけて会談しました。石破総理は冒頭、「国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期す」との決意を示した上で、関係閣僚会議を設置すると表明しました。

石破総理
「政府を挙げて、この問題に対応いたしますために、関係閣僚による会議体を設置することといたしたい。国難というものにありましては、政府・与党においてのみならず、野党の皆様方も含めた超党派で検討・対応する必要がある」

終了後、立憲民主党の野田代表は、石破総理からトランプ氏との電話会談を調整中と伝えられたことを明らかにした上で、政府内に担当大臣を設置し、省庁横断の交渉体制をつくるよう求めたということです。

また、野田氏は国会でも関税などに関する集中審議をおこなうべきとの考えを示しました。