2026年の首都圏新築マンション販売 2万3000戸の見通し（前年比2.2％↑） “郊外シフト”も価格高止まり

高値が続く首都圏の新築マンション。来年は郊外での販売が増えるものの、価格は高止まりする見通しです。

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不動産経済研究所によりますと、来年の首都圏の新築マンション販売戸数は前の年（2025年）より2.2％多い2万3000戸となる見通しであることがわかりました。

土地価格が高騰して用地確保が難しくなっている都心エリアでの販売が減る一方、千葉県船橋市や、東京・八王子市など郊外での販売が増える見込みです。

ただ、資材費や人件費の高騰で高止まりしている価格については、来年も同じ傾向が続く見通しです。

そのうえで不動産経済研究所は、「円安による物価高や金利上昇が続けばマンション購入の動きが鈍る可能性もある」と分析しています。