選挙関連の“フェイク動画”急増 「いいね！」や「動画拡散」どんな罪に？ 騙されないためには？【Nスタ解説】【選挙の日、そのまえに。】
選挙戦で懸念されている「ニセ情報」。情報の真偽を検証する団体によると、ニセ情報は無数に存在していて、数が多すぎて数えることすらできないといいます。
【写真で見る】SNSに投稿された“フェイク動画” 本物と偽物を比較してみると…
フェイクの技術に追いつかない法整備
井上貴博キャスター：
生成AIが作った動画にはマークをつけなければいけないのですが、今はマークを消したり、正しい動画にマークを付けたりする技術が出てきていて、より難しくなっています。
ファクトチェック・イニシアティブの田島輔理事によると、公職選挙法（235条2項）では、「当選させない目的で候補者に関する虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者を罰する規定がある」ということです。
法律で対応できそうですが、公職選挙法では「フェイク」などをあまり想定していないということですね。
TBS報道局 岩田夏弥 政治部長：
2025年、2024年の選挙のときもフェイクの問題は非常に大きく、国会でも審議を進めましたが、表現の自由など色々な問題がある中では、すごく難しい問題です。
さらに、選挙という限られた期間の中で、選挙当日までにフェイク動画を見抜けるかというと、なかなか難しくて大変だと思います。
動画を見る側は本当に注意して、「見るものすべてが本当（真実）ではない」と意識しておかなければいけません。
選挙の日スペシャルキャスター 太田光さん：
テレビは「オールドメディア」といわれますが、ある程度精査した情報を流しているので、「オールドメディアだから」と言わず、もう少しテレビの情報も見ていただきたいと感じます。
フェイク情報を「いいね」「リポスト」は罪に？
井上キャスター：
ファクトチェック・イニシアティブの田島輔理事は、フェイク情報の発信について「場合により公職選挙法違反に該当すると思う」としています。
また、フェイク情報の「いいね」や「リポスト」は、公職選挙法違反は否定されていないということです。
感情に訴えかけてくる情報に注意！騙されないために
井上キャスター：
フェイク情報に騙されないためにはどうすればいいのでしょうか。
ファクトチェック・イニシアティブの田島理事によると、▼感情に訴えかけてくる情報には注意が必要で、▼公式サイトなどから一次情報を探す、▼複数のソースを確認するなどがポイントだということです。
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＜プロフィール＞
太田光さん
選挙の日スペシャルキャスター
岩田夏弥
TBS報道局 政治部長
元官邸キャップ
小渕総理以来、主に政治取材を担当
