トランプ新関税が発動　全世界対象に10％ 「違法」の相互関税などの代替措置　トランプ氏は税率を15％に引き上げる意向

アメリカのトランプ政権は、全世界を対象にした10%の新たな関税を日本時間の午後2時1分に発動しました。

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全世界を対象にした10%の新たな関税は、連邦最高裁から違法判決を受けた「相互関税」などの代替措置として位置づけられたもので、「相互関税」などの徴収は日本時間の午後2時ちょうどに終了しました。

新たな関税は国際収支の赤字是正を目的に関税を課す「通商法122条」を根拠にしていて、法律の規定により、24日から150日間の時限措置となります。

トランプ氏は150日の間に、▼不公正な貿易慣行をとる国に制裁関税を課すための「通商法301条」、▼自動車関税など分野別関税を課すための「通商拡大法232条」などを根拠法とした関税措置を拡充し、これまでの強硬な関税政策を実質的に維持する意向を示しています。

また、トランプ氏は22日に新たな関税の税率を10%から15%に引き上げると表明しましたが、いつから15%の関税率が適用されるのか、現時点では明らかになっていません。