カタログギフト問題　総理の説明「納得できない」54％　JNN世論調査

高市総理が衆院選の当選祝いとしてカタログギフトを贈っていたことについて、総理の説明に納得できない人が54%にのぼることが、最新のJNNの世論調査でわかりました。

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高市内閣を「支持できる」という人は前回の調査より1.9ポイント上昇し、71.8%でした。一方、「支持できない」という人は1.6ポイント下落し、24.9%でした。

先月行われた衆議院選挙で、自民党は単独で3分の2を超える議席を獲得しました。この結果について、▼「与党がもっと議席をとるべきだった」が7%、▼「野党がもっと議席をとるべきだった」が50%、▼「ちょうど良い」は36%でした。

高市総理は施政方針演説で、食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにすることについて「国民会議」で検討することを表明しました。食料品の消費税を今後どうすべきか聞いたところ、▼「2年間に限りゼロ」は28%、▼「恒久的にゼロ」は39%、▼「減税すべきではない」は29%でした。

その国民会議について、給付付き税額控除について賛同する野党のみを呼びかけた政府・与党の進め方について、▼「理解できる」は35%、▼「理解できない」は52%でした。

高市総理側が、衆院選の当選祝いとして、自民党議員315人に1人およそ3万円分のカタログギフトを送っていたことについて、総理は「法令上問題はない」と説明しています。この総理の説明に、▼納得できると答えた人は「非常に」と「ある程度」をあわせて45%、▼納得できない人は「あまり」と「全く」をあわせて54%でした。

新年度予算案について、与党側は例年より審議時間を短くし今年度内の成立をめざしていますが、予算案の審議の進め方について、▼「審議時間を短くして年度内に成立させるべき」は54%、▼「年度をまたいでも例年並みの審議時間を確保すべき」は42%でした。

衆院選で大敗した中道改革連合について今度どうすべきか聞いたところ、▼「再び立憲民主党と公明党にわかれるべき」は42%、▼「参議院や地方議員もふくめて完全合流すべき」は23%、▼「衆議院だけ合流した今の形のままでいい」は21%でした。

政府・与党は、防衛装備品の輸出制約を見直し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する方針です。防衛装備品の輸出について、どのように考えるか聞いたところ、▼「条件をつけず輸出を全面的に解禁すべき」が7%、▼「一定の条件や歯止めを設けた上で解禁すべき」が33%、▼「今のルール通り殺傷能力をもたない防衛装備品に限って輸出すべき」が41%、▼「殺傷能力の有無に限らず防衛装備品の輸出をやめるべき」が16%でした。

【各党の支持率】
自民　　37.3%（2.6↑）
維新　　3.8%（0.1↓）
国民　　3.5%（1.6↓）
中道　　4.9%（3.6↓）
立憲　　0.4%（0.1↓）
参政　　4.6%（0.6↑）
公明　　0.6%（0.3↑）
みらい　4.2%（3.0↑）
共産　　2.0%（0.2↓）
れいわ　1.7%（0.3↑）
保守　　0.6%（0.2↓）
社民　　0.4%（0.4↑）
その他　0.4%（0.3↑）
支持なし31.8%（2.3↑）

【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。2月28日（土）、3月1日（日）に全国18歳以上の男女2832人〔固定748人、携帯2084人〕に調査を行い、そのうち36.3%にあたる1028人から有効な回答を得ました。その内訳は、固定電話428人、携帯600人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。