子ども向けのスポーツ教室運営会社と社長を法人税約6800万円脱税の疑いで刑事告発 架空の施設使用料などを計上か 東京国税局査察部

子ども向けのスポーツ教室を運営していた会社とその社長が、法人税およそ6800万円を脱税した疑いで、東京国税局から刑事告発されました。

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東京国税局から法人税法違反の疑いで刑事告発されたのは、埼玉などで子ども向けのスポーツ教室を運営していた「スクールパートナー」と、橋野裕之社長（54）です。

橋野社長は2024年3月までの3年間に、およそ2億1100万円の所得を隠し、法人税およそ6800万円を脱税した疑いがもたれています。

関係者によりますと、橋野社長は収める税金を少なくするため、取引関係にあった税理士法人の事務員に利益調整を依頼して、架空の施設使用料を計上するなどしたということです。

脱税で得た金は、競艇やカジノなどのギャンブルに充てたとみられています。

JNNは橋野社長に取材を申し込みましたが、期限までに回答はありませんでした。