「物価高の解決法」卒業式迎えた東大生の答えは？　高市総理肝いりの“国民会議”で議論が本格化…消費税減税と給付付き税額控除の議論どう進む？【news23】

イラン情勢の緊迫化でさらなる物価高が懸念される中、消費税の減税などを議論する国民会議が本格的にスタートしました。

【イメージ】所得に応じた給付を 「給付付き税額控除」の仕組み

東京大学卒業生が考える「物価高対策」は

3月25日に行われた、東京大学の卒業式。3100人の学生たちが、門出の日を迎えました。

日本の未来を担う世代は、喫緊の課題である物価高対策について、どう考えているのでしょうか。

東大・教育学部卒
「もちろん物の値段が上がっていくことは辛いことではあるが、日本経済を押し上げていくという意味では重要なこと。国民一人一人が金融や投資を少し学ぶことで、株価が上がることの恩恵を受けられるかもしれない」

東大・法学部卒
「経済が停滞している、賃金が上がらないという状況を問題視するべきなのかなと。（企業は）賃金を減らす・コストカットする方向にいっているので、根本的に売上を上げるとかアップセル（よりよい商品の提案）の方向にいってほしい」

東大・法学部卒
「消費税が減税するのであればその分のツケが将来世代に回るので、それに応じた他の部分の税金を増やすとか（財源について）責任を持った回答ができない限り、消費税を下げれば全てが解決するわけではない」

卒業生からは様々な声が上がりましたが、国会では今、どのような議論が進んでいるのでしょうか。

国民会議が本格化　食料品「消費税ゼロ」どうなる？

税と社会保障のあり方を議論する国民会議の実務者会議。

高市総理が実現を目指す「食料品の2年間消費税ゼロ」と「給付付き税額控除」について議論が交わされました。

消費税の減税をめぐっては、財源や2年間の期限で本当にやめられるのかなど、課題が山積しています。

これまで参加を見送ってきた中道改革連合は、今回初めて会議に出席。

中道改革連合　落合貴之衆院議員
「（給付付き税額控除は）我々の社会保障政策の柱のひとつだったので、それがいい形で実現するように、この件に関しては積極的に関わっていきたい」

25日から議論が本格化した「国民会議」。街の人はどう受け止めているのでしょうか。

大学生（20代）
「いま会議してても、やっぱり会議って時間かかるし、色々変えるのに色んな手続きとかいると思う。スピード感は合ってないなと思う、間に合ってないのかなと」

自営業　アパレル関係（50代）
「2月末からイランの問題が出ていてガソリン（価格）が急に上がったりとか。商売が自営業でアパレル。資材が全部石油とかで作られている物で、そういう物が全て上がってお客様に安く提供できていない」

30代
「ビールが大好き。海外のビールやワイン、お酒が好きなんですけど、最近節約のために炭酸水に変え、お酒飲んでる風にしています。炭酸水は1回数十円いかないくらいなので、炭酸水1リットルで頑張っている」

50代
「光熱費もかなり上がっているので、お風呂の設定温度を低めにしているがとても間に合っていない。2025年の額と比べるとかなり跳ね上がっている」

「（Ｑ.寒くないですか？）我慢をしなければ追いつかない」

物価高対策「消費減税」どうなる？

藤森祥平キャスター：
高市総理の考えは、2026年度内に消費減税をスタートさせたい。そして、この消費減税を行っている間に給付付き税額控除制度を議論して、2028年度内に実施したい。こういう形で移行していけないか、そしてこのタイミングで消費税の減税は終了できないかという考えです。

小川彩佳キャスター：
一度下げた消費税をまた上げるという議論になってくるわけで、それが果たして可能なのかという点も疑問になりますね。

トラウデン直美さん：
もともと消費税減税でどうなのかなと疑問には思っていました。もちろんその目の前の苦しい状況を変えるには一番早い解決策なのかもしれませんが、どうしても余裕のある高所得層の税金も減ってしまいます。そこで財源が減ってしまうということで、支援が必要なところに回る部分の財源も減ってしまわないかという疑問もあります。しかし、スピード感を持って行うものと、時間がかかるものの中での解決策ではあるのかなと思ったりします。

藤森祥平キャスター：
給付付き税額控除は年収に応じて給付と税額控除が組み合わさった制度です。

今回国民会議で配られている資料では海外の事例が紹介されているようで、給付に一本化されているものが多い。例えば、年収300万円の人は例えば年間で10万円、600万なら2万円と、年収に合わせた給付を行う制度を目指しているのではないかということです。

▼2つの制度の特徴
食料品消費税ゼロ：お金を多く使う人＝高所得者に効果大　　
給付付き税額控除：低・中所得者の支援が目的　　　　　　　

食料品の消費減税は年間で5兆円必要になってきます。給付付き税額控除は、どの年収層まで給付を広げていくか、額面をどうするかで変わってきますが、5兆円よりは少なく収まるのではないかという見込みになっています。

小川彩佳キャスター：
さらに今はイランを巡る情勢でガソリンも高騰し、様々な物価への影響が懸念される中で、どのようにお金を使って何を優先させていくのかというところも議論として必要になってきますし、議論の前提が変わってきていますよね。

トラウデン直美さん：
目の前の生活をどうにかしないといけないということは間違いないと思いますが、今、行なったときに先々どういう影響が出てくるのかの理解がどのぐらいできているだろうかと考え続けないといけないと思います。

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トラウデン直美さん
Forbes JAPAN「世界を変える30歳未満」受賞
趣味は乗馬・園芸・旅行