元交際相手の男は過去に“ストーカー容疑”で逮捕 警察は助言・対応も…加害者“更生”の課題とは 池袋“ポケセン”女性店員刺殺【Nスタ解説】
27日、東京・池袋の商業施設で、女性店員が元交際相手に刺され、死亡した事件。
【写真で見る】事件直後の映像 店から多くの人が走って出てくる様子
犯行の様子から見えてきたのは、女性に対する男の強い執着心でした。
2人の間に何が？池袋“ポケセン”女性店員刺殺
日比麻音子キャスター：
犯行現場は、池袋駅から約800mのサンシャインシティ内にある「ポケモンセンター」です。
26日午後7時20分ごろ、広川大起容疑者（26）は店内に入ってまっすぐカウンターへ進んでいきました。
そして、中に居た春川萌衣さん（21）の首などを刃物で複数回刺し、その後、広川容疑者も自らの首を刺し、2人とも死亡が確認されています。
2人の間に一体何があったのでしょうか。
過去にはストーカーで逮捕も… これまでの容疑者の行動
日比キャスター：
ファストフード店の元同僚だったという春川さんと広川容疑者。
▼2024年10月ごろ～2025年7月まで交際していたということです。
その後、関係を解消していましたが、▼2025年12月25日、春川さんから八王子署に「元彼が付きまとってくる」「家まで何回もついてくる」と直接相談がありました。
その後、警察が春川さんを自宅まで送った際、
▼付近に広川容疑者の姿があったこと、▼広川容疑者の車から果物ナイフが見つかったことなどを受けて、ストーカー規制法違反容疑でその場で逮捕しました。
広川容疑者はつきまといの理由について、「復縁したかった。持っていたナイフは自殺のため」だとしたということです。
警視庁は広川容疑者に対し、ストーカー行為を繰り返した場合、拘禁刑などの罰則を科す「禁止命令」を出しました。
逮捕から約1か月経った2026年1月30日には略式起訴され、罰金80万円を支払った広川容疑者は釈放されています。
当時、広川容疑者は「（春川さんには）もう近づきません。ストーカー行為はしません」と話したといいます。
それから約2か月後の犯行となってしまいました。
「禁止命令」で本当に行為を止められるのか。「近づかない」「もうしない」といった言葉をどこまで信じていいのでしょうか。今回の警察の対応をどのように見ていますか。
国際情報誌「フォーサイト」元編集長 堤伸輔さん：
かつてのストーカー事件と比べると、今回の警察の対応は行き届いていたと言えると思います。
「禁止命令」も適切だと思いますし、広川容疑者の言葉は、当面は信用するしかなかったはずです。そこから広川容疑者の行動をどう見ていくかが問題だったと思いますが、かつて批判されたような警察の対応にはなっていなかったように思います。
助言や申し出も 警視庁 ストーカー対策「最善の措置をとっていた」
日比キャスター：
警視庁は一連の対応について「最善の措置をとっていたものと捉えています」としています。
警視庁は春川さんに対して、「防犯カメラを設置」を申し出たといいます。
警察側から費用負担についても言及したということですが、春川さんの家族が自宅に防犯カメラを設置したということです。
また「当面の避難」を勧め、春川さんは1月5日～2月6日の約1か月、遠方の親族宅に避難。この間に広川容疑者は釈放となりました。
さらに、ポケモンセンターへの転職が交際解消前だったということもあり、警察側は「勤務先の変更」についても助言したということです。
春川さんは「ここで働くのが夢だった。仕事は辞めたくない」と話したといいます。
更生率は8割も…費用面・強制力で「カウンセリング」に壁
日比キャスター：
警視庁は、広川容疑者に対してカウンセリングを勧めていましたが、広川容疑者は拒否していたことがわかっています。
このカウンセリングは、2024年3月から原則として「禁止命令」を受けた全ての加害者に、警察がカウンセリングの有効性を説明して、受けるよう呼びかけているものです。
NPO法人 女性・人権支援センター「ステップ」の栗原加代美理事長によると、カウンセリングを受ければ、8割以上が更生しているというデータがあるということです。
一方、2024年にカウンセリングなどを勧めた加害者の3271人のうち、実際にカウンセリングを受けた加害者は184人と非常に少ないのだといいます。
カウンセリングを受ける加害者が少ない背景には、▼料金が自己負担であること、▼強制力がないことがあげられます。
（※「ステップ」での価格は週1回3000円）
栗原理事長は、処罰や刑罰だけでは限界があるとした上で、▼治療の義務付けや、▼費用の補助など、法整備が必要なのではないかと指摘します。
国際情報誌「フォーサイト」元編集長 堤伸輔さん：
一種の治療に繋がるわけですから、カウンセリングは義務付けるべきだと思います。
義務付けたとしても全ての問題が解決するとは思えませんが、かなりの事件を防ぐことに繋がるのではないでしょうか。
それにかかる費用について、例えば自治体などが補助するということになれば、一部で異論も出てくるとは思います。しかし、ストーカー問題は頻発していますので、社会全体で議論していくべきだと思います。
（位置情報など）人権問題にも関わってくる「技術面」での対策も、一足飛びにはいかないとしても、議論していくべきでしょう。
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＜プロフィール＞
堤伸輔さん
国際情報誌「フォーサイト」元編集長
BSｰTBS「報道1930」ニュース解説
