「中国が怒る可能性がある」トランプ大統領の“イラン港湾の封鎖措置” 大国同士の関係性に影響する可能性も【専門家解説】

トランプ大統領が始めたホルムズ海峡の「逆封鎖」。アメリカはこれを背景にイランとの再協議を模索する一方で、封鎖が中国といった大国にも影響を与えかねない局面に入っています。

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アメリカのCNNテレビは13日、トランプ政権がイランとの2度目の対面協議に備えて開催日時や場所を検討していると報じました。

ロイター通信も情報筋の話として、アメリカとイランの交渉団が協議のため今週中にもパキスタンのイスラマバードを再び訪れると伝えています。

一方、イラン情勢の鍵を握るイスラエルですが、日本時間今夜に開催されるイスラエルとレバノンの協議に、アメリカはルビオ国務長官が参加するとしています。

イランによる事実上の封鎖で混乱が続くホルムズ海峡。そこに、アメリカのトランプ大統領は驚きの発表をしました。

アメリカ　トランプ大統領
「〔海上封鎖は始まりましたか？〕（現地時間13日の）10時に始まった」

アメリカ軍がイランの港湾に出入りする船舶への封鎖措置、まさに“逆封鎖”を始めたというのです。

トランプ氏は「イラン軍の艦船が封鎖エリアに近づけば即座に排除する」と警告、アメリカメディアはアメリカ軍の艦船15隻以上が配備されたと報じています。

これに対し、イランは反発しています。

イラン軍事当局者
「国際水域で航行を制限することは違法であり、海賊行為に等しい」

アメリカはイランが海峡に機雷を敷設したとしていますが、これが事態を長期化させると専門家はみています。

元イラン大使・関西学院大学　齊藤貢 客員教授
「機雷がすごい厄介なのは一旦ばらまかれると、『掃海』というのですけど、機雷を掃除するのに結構時間がかかる。商船が安心して通るためにはおそらく、イメージですけど2、3か月かかるかもしれない」

さらに、トランプ氏がホルムズ海峡を封鎖すると、ある国が怒るというのです。来月中旬に訪問する、あの国です。

元イラン大使・関西学院大学　齊藤貢 客員教授
「中国が怒る可能性があるんです。中国はイランから輸入の10％の原油を買っている。トランプ大統領が訪中するのに、中国を怒らせていいのか」

トランプ氏の訪中前後に中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が会談する可能性も報じられていて、ホルムズ海峡の混乱が大国同士の関係性に影響する可能性も出ています。