防衛装備品の輸出規制 大幅緩和を決定　殺傷能力ある武器輸出を原則容認　具体的な“歯止め策”は？国民理解得られるか

防衛装備品の輸出をめぐり、政府は制限を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器の輸出を原則、認めることを決めました。今後の課題について国会記者会館から中継です。

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日本が厳しく制限してきた殺傷能力のある装備品の輸出ルールが、きょう、大きな転換点を迎えることになります。

木原稔 官房長官
「自国と地域の平和を守るには、防衛装備移転をさらに推進し、同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化することが重要です」

日本の防衛装備品はこれまで、戦闘を目的としない一部の装備品に限って輸出が認められてきましたが、政府はきょう、この規制を大幅に緩和することを決めました。

これまで認められてこなかった殺傷能力のある武器の輸出が原則として認められることになり、今後は▼輸出先を日本と協定を結んだ国に限定したうえで、▼紛争中の国への輸出も「特段の事情」がある場合には例外的に認めるとしています。

一方、今後は「際限のない輸出」に繋がらないための具体的な“歯止め策”が求められます。そもそも、今回のルール改定も国会での手続きを必要としません。

政府は輸出の際の事前審査や輸出後のモニタリング体制の強化を訴えていますが、どこまでチェック機能が働くかは現時点では見通せない状況です。

安全保障政策の“大転換”とされる今回の議論、国民からの幅広い理解を得られるかが問われることになります。