政府 殺傷能力ある武器輸出“原則認める”　安全保障政策の大転換 「同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化することが重要」木原官房長官

防衛装備品の輸出をめぐり、政府は制限を大幅に緩和し、殺傷能力のある武器の輸出を原則、認めることを決めました。日本の安全保障政策が大きな転換点を迎えることになります。

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木原稔 官房長官
「自国と地域の平和を守るには、防衛装備移転をさらに推進し、同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化することが重要です」

日本の防衛装備品はこれまで、戦闘を目的としない一部の装備品に限って輸出が認められてきましたが、政府はきょう、この規制を大幅に緩和しました。

これまで認められてこなかった殺傷能力のある武器の輸出が原則として認められることになり、今後は▼輸出先を日本と協定を結んだ国に限定したうえで、▼紛争中の国への輸出も「特段の事情」がある場合には例外的に認めるとしています。

今回、▼輸出を決めるための審査項目を増やし、国会への報告をするとしたうえで、▼輸出後も第三国やテロ組織などへの流出を防ぐため、輸出後もモニタリングを継続する体制を強化するとしていますが、どこまでチェック機能が働くかは現時点で見通せない状況です。

安全保障政策の“大転換”とされる今回の議論、国民からの幅広い理解を得られるかが問われることになります。