「人間として扱っていない」戦時中の強制連行 中国人被害者の遺族50人が日本企業6社に損害賠償求める訴状を中国の裁判所に提出 1人あたり約850万円

第二次世界大戦中に日本に強制連行されたとする中国人被害者の遺族が、日本企業6社に対し損害賠償を求める訴状を中国の裁判所に提出しました。

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けさ、河北省にある公園に集まった多くの人々。第二次世界大戦中、家族が日本に強制連行されたと訴える中国人の遺族らです。

記者
「原告団が裁判所に訴状を提出するため入っていきます」

原告側の代理人によりますと、遺族50人は「強制労働は労働者本人に甚大な苦難をもたらし、遺族にもいつまでも残る精神的な傷を与えた」などとして、日本企業6社に対し、1人あたりおよそ850万円の損害賠償や謝罪広告などを求める訴状を河北省の裁判所に提出しました。

原告の一人は、おじが北海道の炭鉱で働かされていたといいます。

原告　張山さん
「日本企業は中国人を人間として扱っていませんでした。訴訟を通じて日本政府の謝罪と企業の賠償を期待しています。これが私たちの最低限の要求です」

戦時中、日本に強制連行された中国人はおよそ3万9000人。このうち、6800人以上が死亡したとされています。

戦時賠償をめぐっては、1972年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「問題は解決済み」との立場をとっていて、日本国内での裁判では原告側が相次いで敗訴しています。

中国であれば遺族の声を聞き入れてくれるのではないか、という思いで今回の裁判を支援してきた張恩龍さん。

去年11月の高市総理の台湾有事に関する答弁を聞き、不安を感じたことがこのタイミングで訴状を提出した理由の一つだと話します。

裁判を支援　張恩龍さん
「現在の日本の状況に私たちは深い懸念を抱いています。（訴訟を通じて）中国人や日本人含む多くの人々に戦争の危うさを知ってもらい、平和の尊さを理解してもらいたい」

中国では2014年ごろに同様の訴状の提出が相次ぎましたが、受理されたケースは限られています。

原告団の関係者は「中国での裁判は共産党指導部の意向次第だ」との見方を示していて、今後、裁判所が訴えを受理するかどうかが焦点となりそうです。

今回の提訴について、対象とされている日本企業6社のうち、IHIと鹿島建設、大成建設は「訴状が届いておらず、コメントできない」としています。日鉄鉱業と日本コークス工業は「事実関係などを確認中」としています。