プルデンシャル生命に一部業務停止命令を検討　金融庁　期間は3か月を軸に調整

社員らが顧客から金銭を不正に受け取っていたプルデンシャル生命に対し、金融庁が一部業務停止命令の行政処分を行う方針であることがわかりました。

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プルデンシャル生命保険は、社員らが顧客から総額30億円を超える金銭を不正に受け取っていた問題が明らかになっています。

金融庁は事態を重く見て会社に立ち入り検査を実施し、内部の管理体制などを調べてきましたが、関係者によりますと、今月中にも保険業法に基づいて新規の保険募集業務の停止を命令する方向で検討しています。

停止命令は免許取り消しの次に重い行政処分で、期間は3か月を軸に調整されています。

金融庁は再発防止の徹底などを求める考えで、親会社の「プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン」にも、業務改善命令などの処分を行う方針です。

会社は問題を受けて、今年2月から新たな保険販売を自粛しています。