食料品消費税1%への減税法案を閣議決定　片山大臣 財源は「赤字国債に頼らない」と強調も具体化先送り　補助金や基金など見直し本格化

政府は、来年4月から食料品の消費税を1%に引き下げることを盛り込んだ法案を閣議決定しました。

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閣議決定された法案には、来年4月から2年間限定で、食料品の消費税を8%から1%に引き下げ、残る1%分については働く中低所得者に給付することが盛り込まれました。

片山さつき財務大臣
「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えておりまして、国会審議においても丁寧にこれらの点をご説明してまいりたい」

一方、2年の減税で穴があく10兆円規模の財源については、「市場の信認を得られるよう赤字国債に頼らない」と強調したものの、具体化は先送りしました。

こうしたなか、減税分の財源として期待される補助金や基金の見直しに向けた関係閣僚会議が開かれました。

片山さつき財務大臣
「率直に申し上げまして、今回実施していただいた見直しが十分であったとは全く考えておりません。ギアを上げて取り組む必要があります」

片山大臣は各省庁のこれまでの点検や見直しは不十分だと不満を表明し、費用対効果がある補助金なのか厳しく検証する方針を示しました。

また、来年度末で7兆円程度となる基金についても長く使われていないものは国庫に戻すほか、中小企業などへの優遇税制についてはゼロベースで見直し、政策効果が低いものは廃止すると強調しました。