消費税減税の財源めぐり論戦　野党側「国債の発行」を提案　高市総理「適切にコントロール」 “高市円安”は否定【参院予算委】

きょうの参議院予算委員会では、あすから審議入りする消費税の減税法案をめぐり、高市総理と野党側がその財源などについて論戦を交わしました。

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いまの国会で最大の焦点になる消費税の減税法案。財源などをめぐり、あすから与野党の論戦が交わされる見通しですが、きょうは野党側からその財源として「国債の発行」を提案されました。

国民民主党　浜野喜史 参院議員
「（総理は）消費税減税の財源確保について、特例公債の発行はしないとされておられます。必要に応じて国債を発行することは真っ当な対応と考えますが」

高市総理
「予算編成改革という大きな枠組みの中で税収動向も見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進めるということとあわせて、通年の国債発行額を昨年度同様、適切にコントロールいたします。これは国債の発行を否定するものではありません」

高市総理は「通年の国債発行額を適切にコントロールする」と述べるにとどめました。

また、国債の発行も含めた高市政権の経済政策については、こう強調しました。

高市総理
「これまでもさんざん“高市円安”だの、“高市高金利”だの言われてまいりました。それは、私は明確に否定をいたします。やはり強い経済をつくることによって、円の信認も高めていく」

高市総理は消費税の減税について、「食料品の物価上昇は、節約余地の小さい低所得者家庭にとって大きな負担となっている」と述べ、改めて意義を説明しました。

実施に伴う懸念をどう払拭していくか、政府側の具体的な説明が求められています。