【スペイン500万人デモ】家賃高騰…家賃5.3倍のすえ強制退去　“工事で嫌がらせ”も　観光客も原因に？【news23】

11万4460円。これは、過去最高となった東京23区の単身者向け賃貸マンションの9月の平均家賃です。この賃料、さらに今後5年間で11％上昇するという試算も出ています。家賃の高騰は日本に限った話ではなく、スペインでは高齢者が家賃を5.3倍に引き上げられた事例をきっかけに全土にデモが広がっています。

【写真を見る】嫌がらせ工事で退去の圧力…住宅を買い占める「ハゲタカファンド」

スペイン全土で500万人デモ　背景にある深刻な家賃高騰と強制退去

「家のない住民も、住民のいない家ももうたくさんだ」

スペイン全土で500万人が参加したストライキ。住宅価格や家賃の高騰に対する国民の不満は、ピークに達していました。

ストライキ主催者
「（住宅は）一握りの人が儲け、他の人が貧しくなるようなゲームになってしまった」

人口増加に住宅の供給が追いつかず、スペインの平均家賃は10年で約2倍となるなど、社会問題になっています。国民の怒りが爆発した背景には、一人の女性の死がありました。

マドリードの賃貸アパートに暮らしていたマリカルメン・アバスカルさん（87）。現地メディアによると、1956年に父親が借りたアパートに70年暮らしていました。

しかし、アパートを買い取った不動産ファンドが家賃を5.3倍に引き上げ、その額はアバスカルさんの年金受給額を超えていて、支払いができなくなったアバスカルさんは2026年9月、自宅から強制的に退去させられたのです。

強制退去させられたアバスカルさん（退去から2日後）
「家は私の人生そのものでしたが、今それを手放さなければなりません。家は守れなかったけど、みなさん戦い続けてください」

アバスカルさんは退去の約2週間後に亡くなりました。

参加者
「私の世代だけでなく世代を超えた問題。一生働いて年金で暮らす高齢者も苦しんでいるし、親世代も、若者も学生も苦しんでいる」

「ハゲタカファンド」が住宅買い占め　視線の先に“観光客”の存在

家賃高騰の一因には、投資目的で観光地の「住宅買い占め」を行っている、いわゆる「ハゲタカファンド」の存在があるといいます。

記者
「ハゲタカファンドがアパート一棟ごと買い取り、住民を退去させるために嫌がらせが続いています」

このアパートでは住民に退去の圧力をかけるため、不要な場所に穴を開けるなどの工事が始まったと言います。立ち退きを求められている住人は...

住人　ナニさん
「企業がやってきて建物を買い、中に住む人々の生活などいっさい気にせず、地域を破壊している」

住人に立ち退きを迫る理由。ファンドの視線の先には、世界中から押し寄せる「観光客」がいると専門家は指摘します。

龍谷大学政策学部　阿部大輔 教授
「住宅危機は、観光がさらに後押ししているようなところがあると理解している。歴史的な都心部にある住宅が、観光客向けの短期滞在用の宿泊施設に転用されていく。スペインに限らず、観光地では一般的に見られる現象かなと」

日本でも続く家賃高騰　求められる対策とは？

小川彩佳キャスター：
スペインでは、家賃が5.3倍に引き上げられたケースもあったということです。

日本でも家賃はじわじわと上昇しており、決してひとごとではないと感じますが、どのような対策が考えられるのでしょうか。

地域エコノミスト 藻谷浩介氏：
日本にも、何十年も前の家賃水準のまま物件を借り続けている人は大勢います。ですから、市場経済の原理に任せれば、日本でも同じことが必ず起こり得ます。

世界中で同様の問題が起きていますが、国として非常にうまく対処している数少ない例がシンガポールです。シンガポールでは、外国人が非常に高額なマンションを購入する一方で、自国民と永住権を持つ人だけは、国が建てた住宅を安く購入できる仕組みになっています。これにより、住居を追われる人を減らし、国民の不満を抑えています。

ただ、それは歴史の浅い都市国家だからこそ実現できた面もあり、歴史の古い国ではなかなか難しいのが現実です。日本には実に多様な住宅があるためそのまま応用するのは難しいですが、やはり何らかの形での規制は必要だと考えます。

小川キャスター：
藻谷さんご自身も、家賃引き上げを経験されたとか。

地域エコノミスト 藻谷浩介氏：
私事ではありますが2025年、東京で借りていたマンションで「家賃を3割上げるか、10万円を支払うから退去してほしい」と突きつけられました。賃貸マンションが丸ごと売却されたことで起きました。

私の場合はすでに熊本に土地を購入していたため、そちらの家に移ることができましたが、長く住み慣れた場所を突然追われれば、特に高齢の方は同じ家賃水準で次の住まいを見つけることができません。ですから、こうした事態を防ぐ何らかの手立てが不可欠です。

一方で若い世代の方々には、「高い家賃と長い通勤時間をかけてまで、本当に都会に住み続ける必要があるのか」「自分の仕事は都会でなければできないものなのか」と一度立ち止まって考えてみてほしいと思います。

身軽に動けるうちに、家賃の安い地方都市や、場合によっては過疎地へ移り住んで新たなチャレンジをしてみることも、有効な選択肢としてあるのではないでしょうか。

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＜プロフィール＞
藻谷浩介さん
地域エコノミスト　共著「東京脱出論」
今年1月から熊本市に転居