消費税減税に伴う支援金 対象を「就業者の半数以上」へ拡大 高市総理が方針表明 夫婦と子ども2人世帯で最大6万円支給へ

参議院ではきょうから、消費税減税の関連法案について与野党の本格論戦が始まりました。高市総理は、減税に合わせて実施する支援金の対象者を、就業者の半数以上にする方針を明らかにしました。

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公明党　杉久武 参院議員
「支援金が現役世代の暮らしを支える制度である以上、低所得者だけではなく中所得者も対象に含めることが重要だと考えております。対象人数をどの程度拡大することを検討されているのでしょうか」

高市総理
「より多くの中所得の現役勤労者の方々に支援金の恩恵をお届けできるよう、現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定を検討してまいります」

高市総理はきょう午後、参議院の特別委員会で公明党に対してこのように答弁し、支援金の支給対象を就業者の半数以上にする方針を明らかにしました。

高市総理はこれまで対象を「3割と同程度以上」と答弁していて、公明党が求める対象者の拡大に応じるかたちで大幅に引き上げました。

また、支給額についても、年間最大で「1人、2万5000円程度を基本に検討する」とした上で、こども加算の5000円を含めると、夫婦と子ども2人の世帯の場合最大で6万円が支給されると明らかにしました。