防衛費の大幅な増額を巡り、自民党は増税の開始時期を2025年以降へ先送りできるように、さらなる財源確保の必要性などを盛り込んだ政府に対する提言案を取りまとめました。
自民・萩生田光一 政調会長
「本日の議論を踏まえて、最終的に党の提言として、政府側、総理に申し入れをしたいと思います」
自民党はきょう、萩生田政調会長をトップとする増税以外による防衛費の財源確保策を検討する特命委員会を開き、増税の開始時期のあり方について議論しました。
政府は「2024年以降の適切な時期」としていますが、税収の上振れや税外収入などを積極的に活用することで、「2025年以降のしかるべき時期」に変更できるよう、さらなる財源確保を進めることなどを求める提言案が取りまとめられたということです。
萩生田氏に一任されており、党内手続きを経て、最終決定し、岸田総理に近く、提言案が手渡される予定です。
