ドローンビジネスの市場規模は？事例や今後の可能性についても解説
ドローンビジネスとは？ドローンの主な役割は3つ
「ドローン」とは、無人航空機の総称です。もともと軍事利用を目的に開発が進められてきましたが、現在では産業をはじめビジネスでも広く使用されつつあります。ここでは、ドローンビジネスにおけるドローンの主な役割を紹介します。
撮影
空撮や水中、危険な場所など、人の手では撮影が大変な場面での撮影にドローンが用いられるケースは多いです。現場の様子確認やイベントPRの映像撮影など、幅広い分野で活用されています。
空撮では美しくて迫力のある映像を低コストで撮影できたり、建物や風景の撮影ではさまざまな被写体を近距離や高い位置から撮影できたりと、ドローンならではのインパクトある映像を撮影できるのがメリットです。
データ収集
データ収集では、ドローンに搭載されたカメラやセンサーによるデジタルセンシング技術を用いることで、明るさや温度、音量、耐久性といったさまざまな現場のデータを収集します。ドローン自体には収集したデータを解析する機能はありませんが、別のシステムに落とし込んで解析・加工をすることで、3Dや統計図といった形で活用することが可能です。
作業
ドローンが直接的に物を動かす「作業」も、ドローンビジネスでは欠かせない役割の一つです。空から物資を供給する運搬作業や、畑における農薬散布など、様々な分野でドローンが活用されています。
ドローンビジネスの市場規模と可能性
ここからはドローンビジネスの市場規模と可能性について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。無人航空機の新制度が開始された現在では、今後もさらなるドローンビジネスの発展が期待できます。
2022年12月に無人航空機レベル4飛行が開始
2022年12月より、無人航空機の新制度が開始されました（※1）。新制度では、以前のレベル1〜3の飛行に加えて、有人地帯（第三者上空）での補助者なし目視外飛行である「レベル4飛行」が可能（※2）となっています。
レベル3飛行では無人地帯による目視外飛行が可能でしたが、レベル4では有人地帯（住民や歩行者がいる地帯）においても操縦者がドローンを直接目視することなく飛ばすことが可能です。新制度の開始により、今後はドローンビジネスのさらなる発展が見込まれるでしょう。
※1、2：“国土交通省 公式HP” 参照
市場規模拡大の可能性がある分野
インプレス総合研究所が発表したデータによると、2021年度のドローンビジネス市場規模は前年度比と比較して25.4％増の約2308億円。さらに、レベル4飛行が可能となった新制度の施行により、2027年度には約7933億円規模に拡大すると見込まれています。
ドローンビジネスで起業するメリット
ドローンビジネスに興味を持っている方の中には、将来起業を検討している方もいるかもしれません。ドローンビジネスで起業する主なメリットは以下の通りです。
・将来性のある分野である
・機体がコンパクトで場所をとらない
・少額から始められる
先述の通り、ドローンビジネスの市場は今後も拡大が期待できるでしょう。レベル4飛行が可能となったことにより、現在活用されている分野以外でもビジネスチャンスが広まりつつあります。
また、機体がコンパクトであるため持ち運びがしやすく、保管スペースも必要としない点も大きなメリット。広い場所や倉庫を必要としないため、運用コストがかさみません。
さらに、ドローンの機種によっては数万円台から手に入るものも多く、少額からビジネスを始められる点も魅力です。
ドローンビジネスに必要なスキル
ここからは、ドローンビジネスに必要なスキルについて紹介します。ドローンビジネスを開始するにあたって押さえておきたいスキルは以下の2つです。
・法規制についての知識
・ドローンの操縦技術
法律・規制についての知識
ドローンの飛行の際は、航空法や各自治体の設けている規制など、さまざまな法律・規制に注意する必要があります。違反してしまうと大きなトラブルに発展する恐れがあるため、最低限の知識やルールは押さえておくようにしましょう。また、これらの内容は変更・アップデートされる可能性があるため、常に最新の情報を追える体制を整えておく必要があります。
ドローンの操縦技術
ドローンビジネスを行うなら、ドローンの操縦技術も欠かせません。用途別の操縦スキルの習得や、特定の機種・機体の操作方法など、ビジネスの形態に応じてさまざまな技術を習得する必要があります。
また、最近では自動操縦技術を備えたドローンも多く出回っていますが、上手く活用するためにはドローンに対する知見がそれなりに必要です。
短期で起業するならビジネススクールの活用もおすすめ
短期間で効率的にドローンビジネスを起業したい方は、ドローンに特化したビジネススクールの活用もおすすめです。安全にフライトを行うために必要な技術や、農業や建設現場に関する知識など、ドローンビジネスに求められる知見を効率的に学べます。短期集中型で成果を出したい方は利用を検討してみるとよいでしょう。
ドローンビジネスの事例
ここからは、具体的なドローンビジネスの事例を具体的に紹介します。
- 農業
- 空撮
- 運搬
- 災害・捜索
- 土木・建設
農業
農業では、ノズルやタンクを搭載したドローンが作物の上空から農薬や肥料を散布します。さらにカメラ機能等で作物を撮影し、生育状況のデータを収集することも。
人力による作業を軽労化できるほか、急傾斜地といった人が入りづらい場所での防除作業にも役立ちます。また、センシングにより効率的に農薬や肥料を散布することで、収量の増加につながる点も利点です。
※“農林水産省 公式HP” 参照
空撮
空撮におけるドローンの活用では、美術館やリゾートホテル、学校といった大型建造物のPR動画や、テレビ番組やスポーツ中継などのエンタメ分野など、幅広い事例があります。
また、世界遺産や国立公園などをはじめ、自然風景を空から撮影することで迫力のある映像を撮ることも可能です。
運搬
長野県伊那市や香川県三豊市など過疎地域の定期配送代替のように、物流分野の運搬目的としてもドローンを活用することが可能です。配送拠点では地元民の生活に根ざした食品類や日用品を在庫することで、住民の需要に応えています。
災害・捜索
ドローンは利用までに必要な準備が比較的少なく、さらに小回りも利くため、災害時の状況確認や被災者の捜索活動にも用いられています。捜索では光学カメラや赤外線カメラ、小型携帯電話基地局などの機能により、被災者を発見することが可能です。
また、最近では行方不明になった山岳遭難者の捜索においてもドローンが活用されるようになりました（※）。
土木・建設
土木や建設の分野では、現場の撮影や測量にドローンを活用しています。工事前には、ドローンのカメラで現場を撮影し、距離や角度、高度などを計測。建設過程においては、設計通り進行しているかどうかといった進捗確認を行います。
建設後には、建物が問題が生じていないかを確認するための点検作業に用いられるケースも多いです。
ドローンビジネスは可能性のある分野！
ドローンビジネスの市場規模や今後の可能性のほか、起業するメリットや実際の活用事例について解説しました。2022年12月に無人空港機の規制が変更となり、今後ますます拡大が見込まれるドローンビジネス。起業するためには規制法や操縦技術が求められますが、上手く参入できれば大きな収益を上げることも可能でしょう。本記事で紹介した事例を参考に、ぜひビジネスチャンスを探してみてください。
記事提供：ドローンガイド
