中国の国会にあたる全人代=全国人民代表大会があすから始まります。経済政策に加え、新しい総統の就任を控えた台湾について、どのような言及があるかなどが焦点になります。
【動画】中国 あす(5日)から「全人代」 不動産不況にあえぐ経済対策や台湾政策への言及に注目
記者
「普段はこの場所にはないのですが、新たに検問所が設置されています」
全国から選ばれた代表者およそ3000人が参加する全人代の開幕をあすに控えた北京では、早朝から厳重な警備態勢が敷かれました。
今回の全人代、最大の注目点は経済政策です。中国の去年のGDP=国内総生産の伸び率は5.2%で、中国政府は「目標を達成した」としています。
ただ、不動産不況が長期化し、景気の先行きに不透明感が広がるなか、今年の経済成長率の目標を何%に設定し、どのような経済対策を打ち出すのか注目されます。
また、5月に台湾で民進党の頼清徳氏が総統に就任するのを前に、台湾政策について、どのように言及するのかも焦点となります。