イギリス政府は6日、新たな減税策として、国民保険料の料率を引き下げると発表しました。年内に見込まれる総選挙を控え、与党・保守党が支持率の回復を狙った形です。
イギリスのハント財務相は6日、議会の予算演説で、労働者が納める国民保険料の料率を賃金の10％から8％に引き下げると発表しました。国民保険料率は今年1月にも引き下げられたばかりです。
イギリスでは保険料も税の一種とみなされ、年内に見込まれる総選挙を控えて新たな減税策を打ち出すことで、与党・保守党が支持率の回復を狙った形です。
ハント財務相は「一時的な生活費の補助だけでなく、税負担を軽減することで恒久的に家計を支援できる」としています。
また、ハント財務相は日立製作所がイギリス中西部・アングルシー島などに保有する土地をあわせて1億6000万ポンド、日本円にしておよそ300億円で買い取ると発表しました。
日立は、この土地に原子力発電所を建設する計画を進めていましたが、安全対策にかかる費用が増幅したことなどから、4年前に撤退を決めていました。
