国立印刷局が発注する「官報」に使う紙の入札で談合を繰り返していたとして、公正取引員会は紙の卸大手2社に対し、およそ1600万円の課徴金を納付するよう命じました。
独占禁止法に違反したとして課徴金の納付命令が出されたのは、紙の卸大手の▼「日本紙通商」と、▼「KPPグループホールディングス」の2社です。
公正取引委員会によりますと、2社は遅くとも2017年以降、官報で使用される巻取り紙の一般競争入札で、事前に話し合って受注価格や受注企業を決めていたということです。
これについて公正取引委員会は談合にあたるとして、▼「日本紙通商」に856万円、▼「KPPグループ」に784万円の課徴金を納付するよう命じたほか、▼「日本紙通商」と、▼KPPグループの子会社「国際紙パルプ商事」に排除措置命令を出しました。
一方、これらの会社とは別に「日本紙パルプ商事」も独占禁止法違反に認定されましたが、調査前の違反申告が認められ、処分を免れました。
各社は「信頼回復に努める」などとコメントしています。
