今後の感染症に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」について、武見厚生労働大臣は略称を「JIHS」とし、来年4月に立ち上げると明らかにしました。
武見敬三 厚生労働大臣
「JIHSを来年の4月創設をし、そして我が国が将来起こるであろう感染症のパンデミックのときには、盤石の体制でこれに臨み、我が国、国内の多くの人々の安心感をしっかりと支えるとともに、グローバルな国際社会においても、その重要な役割が担えるように、ご支援とご協力をいただけることを心からお願いをする次第であります」
政府は、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と、臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合して、新しい組織を創設することにしています。
新型コロナの対応を教訓に、この組織では研究と医療の提供までを総合的に行い、政府への科学的な知見の提供も行う予定です。
その立ち上げに向けた厚労省の準備委員会が9日に開かれ、武見厚労大臣は組織の略称を「JIHS」とし、来年4月に立ち上げると明らかにしました。
また、準備委員会は、この組織の中に感染症のリスク評価や政府との連携、また国民への情報発信などの役割を担う統括部門として「危機管理総局」を設置することも決めました。
