「生産年齢人口」が減少する中、国土交通省は国の直轄工事で自動化を進め、2040年度までに工事に関わる人を少なくとも3割減らすなどとする目標を掲げました。
少子高齢化に伴い、働き手の中心となる「生産年齢人口」は2040年度に2020年度と比べ、およそ2割=1300万人ほど減少すると予測されています。
一方で、高度経済成長期のあとに集中して建設された道路やトンネルなどは老朽化が深刻で、インフラを維持するための体制を確保することが求められています。
こうしたことから、国土交通省は国が発注した工事で▼自動化された複数の機械の動作を1人で管理したり、▼リモートや自動で工事完了後の検査を行ったりして、工事に関わる人を2040年度までに今よりも少なくとも3割減らしつつ、生産性を向上させる目標を掲げました。
まずは国の工事で取り組みを進め、民間の工事にも広がることを期待しているといいます。
斉藤国土交通大臣は、この目標について「多様な人材が活躍でき未来への前向きな新3K、給与が良く・休暇が取れ・希望が持てる建設現場の実現にもつながる」と期待を示しました。
