消費者庁はきょう（7日）、企業の不正を告発した人が不利益を受けないよう定める「公益通報者保護制度」についての検討会の初会合を開きました。
「公益通報者保護法」は企業の不正について通報した人が不利益を受けないよう定めたもので、従業員数300人以上の企業に対し、内部通報窓口の設置を義務付けた2020年の法改正から一定期間が経過したことなどを受け、消費者庁は今年中に制度の在り方を見直すとしています。
きょう開かれた初会合の冒頭で、自見英子消費者担当大臣は就労者への制度の周知や窓口設置後の有効活用が課題としたうえで、「制度の実効性は道半ばと受け止めている」「公益通報者保護制度の課題と対応について議論してほしい」と述べました。
会合では消費者庁が行った制度についての実態調査の結果を踏まえ、不利益扱いを行った企業に対しての行政措置の必要性や、通報者の不安を払拭する方法などが議論されました。
消費者庁は今後、月に1回程度検討会を開き、年末までに制度の在り方の見直しについて取りまとめるとしています。
