派閥パーティーの裏金事件をめぐり、自民党は政治資金規正法改正に向けた党の案をとりまとめましたが、この自民党案について「評価しない」と答えた人が72%にのぼることが最新のJNNの世論調査でわかりました。
自民党案には、議員に対して収支報告書に関する監督責任の強化を明記した一方、政策活動費の使いみちの公開などは検討項目として、各党と協議する、としています。
この案について、「大いに評価する」は5%、「ある程度評価する」は21%、「あまり評価しない」は38%、「全く評価しない」は34%でした。
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
5月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。
